政府は１６日午前、関係閣僚会議を開き、国家公務員の定年を現在の原則６０歳から６５歳に引き上げる方針を決めた。人事院に、６０歳以上の職員の給与水準などについて検討を要請し、回答を踏まえて制度の詳細や実施スケジュールを詰める。早ければ２０１９年の通常国会に国家公務員法など関連法改正案を提出し、２１年度から段階的に実施する見通し。地方公務員の定年も６５歳となる方向だ。
政府は昨年６月、定年の引き上げについて議論する関係各省の検討会を設置。１６日の閣僚会議では、総人件費の増加を抑えるため、(1)６０歳以上の給与水準を一定程度引き下げる(2)原則６０歳以降は管理職から外す「役職定年制」を導入する―といった方向性も決めた。これを受け人事院は、６０歳以上の給与の引き下げ幅や、役職定年制を適用する具体的な範囲などを検討する。
私にはどうも理解しがたいものがある。
言っている事は十分に承知はするし、現在の社会構造からもその通りの方向でもあろう。しかしだったら一気に７０歳定年とした方がまだ説得力もある。但しそれには条件もある。現在の社会は医療の発達により、女性は８５歳、男性は１～２歳下であるが、戦後平均年齢は急速に伸びた。当然に長寿の国であるから働ける年齢も伸びるのは当たり前と言える。今７０歳と言っても現役の人は多い。だから定年制も伸びて当然だ。しかし国の財政を見ればそうも行かないのも解る。そこで私の提案だが、総報酬の絶対額は据え置きにして、役人の数をへらしたらと思う。かねてより安倍首相自分の政策「アベノミクス」の成功により雇用数が増え、失業者数が減ったと自画自賛してるのだ、役人の数減らしてもそれは雇用に回るから結構な事と思う。それに役人の数が国民の４人に１人のギリシャが破綻したし、限りなくそれに近づいてる我日本だ、一石二鳥と言えるのではと思う。
