共同通信社が１０、１１両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省理財局長として国会答弁した内容に疑問が付されている佐川宣寿国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が６６．８％に上った。必要ないは２３．２％。自民党が目指す憲法９条改正に関し、戦力不保持と交戦権否認を定めた２項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの答えは３８．３％だった。
２項維持は安倍晋三首相が示した案。２項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは２６％、自衛隊明記の改憲は必要ないは２４．９％だった。安倍首相の下での改憲に反対は４９．９％で、賛成は３８．５％にとどまった。
内閣支持率は５０．８％。１月の前回調査から１．１ポイント増で横ばい。不支持率は３６．９％だった。
佐川氏は売却交渉を巡る文書は「廃棄した」と繰り返してきたが、内部文書の存在が判明。野党は国会招致を求めている。関与が取りざたされる首相の妻昭恵氏について、記者会見や国会での説明が必要か聞いたところ、必要だ（６３．７％）が必要ない（３２．１％）を大きく上回った。
９月の自民党総裁選に関し、次期総裁にふさわしい人のトップは安倍首相の２９．２％。石破茂元幹事長２１．３％、小泉進次郎筆頭副幹事長１９．５％、岸田文雄政調会長５．６％、河野太郎外相５．５％、野田聖子総務相３．３％と続いた。（共同）
調査の方法
全国の有権者を対象に１０、１１両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける方法で実施した。固定電話は福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは７３１件、うち５０２人から回答を得た。携帯電話は１１２７件、うち５１４人から回答を得た。（共同）
自民党の石破茂元幹事長は２４日、ＴＢＳの討論番組「時事放談」の収録で、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する会計検査院の報告書を受け、与野党が国会論戦を通じて売却の経緯などの解明が必要との認識を示した。「感情論ではなく、きちんと法律と数字、事実に基づいて解明することが国会の責任だ」と述べた。
また、政府が推進する「人づくり革命」の教育無償化分野について「単なる無償化だけであれば不公平になるかもしれない」と述べた上で、待機児童や保育士の確保・処遇改善に触れ、「そっちの対策が先ではないのかとか、優先順位がある」と苦言を呈した。
産経ニュース2018.2.10 19:23更新
