安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選。国会議員票で圧倒する安倍首相の優勢が伝えられるが、党員票を持つ県内の自民党員の思いは議員とは異なり、決して「安倍１強」ではない。「アベノミクスで暮らしは豊かになったのか」「憲法改正をどう考えるのか」。５年８ヵ月の“安倍政治”と今後の国の在り方を巡り、活発な政策論争を期待している。
「最近の首相としては、よくやっているのではないか」。横浜市金沢区に住むＮＰＯ法人役員の男性（73）はトランプ米大統領との関係構築など、安倍首相の外交面の取り組みを高く評価する。「党員の多くが安倍首相支持の流れではないか」とみる。
一方、機械加工会社を営む秦野市の女性（７８）は「アペノミクスは大企業に良かったのかもしれないが…」と首をかしげる。業績は業界全体で良くなっていないと感じる。職人の高齢化が進む現状に危機感を抱き、石破氏に中小企業のための政策実現を望む。
石破氏が選挙戦のキャッチフレーズに掲げるのは「正直、公正」。森友・加計問題に対する安倍首相の姿勢を「不正直、非公正」と問題視する党員は
多い。
横須賀市に仕む会社員の女性（４０）は安倍首相が国会で説明責任を果たしていないと感じている。「はっきりしない問題も多い中で、続投していいのか。（安倍首相の）これまでの功績はすごいが、うそつきだ」と手厳しい。
藤沢市で清掃会社を経営する男性（53）は「森友・加計問題によって国民や消費者が直接困ったというわけではない」と考える。ただ、安倍首相の続投を望みつつも「桔抗（きっこう）する政治家がいないと、党全体が緩む。独裁的な体制にならないかと不安もある」。
安倍首相は改憲を目指し、憲法９条に自衛隊の存在を明記する案の臨時国会への提出に意欲を見せる。一方、石破氏は自衛隊について「国民の圧倒的多数は合憲と認めている」と述べ、９条改憲の緊急性を否定。所得増大などが最優先課題と主張する。
党員の関心が高いのも憲法論争だ。拙速な結論ではなく、議論の積み重ねを求める声が強い。
川崎市中原区に住む主婦（74）は憲法に関する勉強会に参加してきたが、憲法論議は「少し難しいというのが本音。より丁寧な説明が必要になる」と感じている。小田原市に住む団体職員の男性（54）も憲法が党内で議論されることに期待する。「（憲法の問題は）国民が決めることになる。激動の世界の中で日本はどうあるべきか、分かりやすくみんなが議論できる状況をつくっていくべきだ」と語る。
団体職員の男性は、発言が注目される小泉進次郎筆頭副幹事長（衆院11区）ら若手議員に期待する。求めるのは、党内からさまざまな意見が出て議論が活発になることだ。自由関達（かったつ）に切磋琢磨（せっさたくま）したかつての姿を振り返り、「（党内で）物が言えないのはよくない。物が言える環境づくりこそが必要。それがあって初めて、すべてが成り立つ」。
これ『【自民総裁選】県内党員「安倍政治問う論戦を」「物言えないのはよくない」』と題したカナロク神奈川新聞2018/09/08 02:00 の報道記事である。
安倍首相は爺（岸信介元首相）の遺言の憲法改正を最大使命と心得ているらしいが、石破さんが言うように、国民の最大関心事は格差の無い努力が報われ、ウソの無い公明正大な社会形成の実現である。それらを成し得るに必要な、自由闊達な意見の交換である。特に反対意見への傾耳である。これらは現選挙制度の小選挙区制により僅か３,４割の得票数で過半数の議席を取得出来る事による独裁・強権政治の歪が顕著になり、それらが「モリカケ」問題を引き起こしたと言える政治課題こそ最大の政治懸案事項である筈である。選挙時の美辞麗句がまかり通る現在、それこそが国民の最大の政治課題と言え、国民に直接今その憲法改正が最優先課題ではない筈である。上記の如くむしろ政治の歪改正のための現選挙制度の改正の方が最優先ではないのかと私には思える。でもこれは巨大与党は変える気が無いのは解っているつもりなのだが・・・・・ 国民としては最大関心事である。
