学校法人「森友学園」の補助金不正受給事件で、大阪府から運営する塚本幼稚園（大阪市淀川区）への補助金計約９２５４万円をだまし取ったなどとして、大阪地検特捜部は２１日、詐欺と詐欺未遂の容疑で前理事長の籠池泰典容疑者（６４）と妻の諄子容疑者（６０）を再逮捕した。特捜部は２人の認否を明らかにしていない。
特捜部は同日、虚偽の申請で国の補助金をだまし取った詐欺罪で両容疑者を起訴。関与した設計業者らは起訴猶予とした。特捜部は近畿財務局職員が学園に国有地を不当に安く払い下げ、国に損害を与えたとする背任容疑でも告発を受理しており、関係者の聴取を進めている。
再逮捕容疑は、勤務実態のない人物や兼務を持つ職員を専任と偽って申請し、週５日以上勤務する「専任教員」の数に応じた「私立幼稚園経常費補助金」を、２０１４～１７年に計約２１９８万円過大に支給させ、だまし取った疑い。
また、障害で支援が必要な園児数に応じた「特別支援教育費補助金」について、支援実績や保護者の同意を偽った申請書を提出し、１２～１６年に計７０５６万円を詐取したほか、１７年までに計約２２７３万円をだまし取ろうとした疑い。
府は５月に計約６２００万円分の詐欺容疑で刑事告訴したが、特捜部は押収資料などから計約９２００万円分が詐欺に当たるとした。大阪市も要支援児を対象とした補助金４３５万円分で不正があったとして、詐欺容疑で告訴している。
申請手続きは主に籠池容疑者が行っていたという。諄子容疑者も幼稚園の副園長を務め、運営に関与していた。
森友学園をめぐる問題は、学園の小学校用地として国有地が鑑定評価額より約８億円安く払い下げられていたことが２月に発覚。政治家の関与などの疑惑も次々浮上し、国会で追及された。
長妻氏が「『適切』が覆された。国会や国民への謝罪はあるか」と迫ったのに対し、首相は「売却価格は会計検査院がきっちりと適正、厳正に調査する、とも申し上げてきた」と語った。
首相は環太平洋連携協定（TPP）の国内対策について、「米国が入ろうとも入らなくとも、農業を強化し、体質強化を図っていくことは重要だ」と述べ、米国抜きの11カ国での発効を想定して着実に推進していく考えを強調した。その上で、米国の協定復帰に向け、「TPP11カ国との橋渡しを担っていきたい」と強調した。自民党の加藤鮎子氏、公明党の石田祝稔政調会長への答弁。
安倍首相は完全に野党をバカにしている。言い換えれば国民をバカにしていると言っても良い。ウヤムヤにして逃げ切るつもりだろうし、逃げ切れるとも思っている。まっ！それだけ野党の追及が手ぬるいと言う事だ。いや野党の出来が悪いのだろう。お話にならない。笑うしかないが、安倍首相は気付いていないが、証拠云々ではなく、国民はもう気付いている。それでこの問題が解明されないと言う事は与野党の国会議員の質が落ちたせいであろう。
