国有地売却を巡り、学校法人「森友学園」と国が価格について交わしたやりとりの音声データの存在を、政府は衆院予算委員会で認めた。政府は「価格交渉はない」との立場を崩さないが、過去の答弁との整合性も問われる事態に。野党は会計検査院の検査結果と合わせ、追及の手を強める。安倍晋三首相の言う「丁寧な説明」はどこまで果たされるのか。
「ゼロ円に近い形で払い下げをしてほしい」。学園前理事長の籠池泰典被告（64）＝詐欺罪などで起訴＝が迫る。財務省近畿財務局の担当者は、ごみ撤去費などとして１億３千万円を国が支払ったことを挙げ「その分の金額くらいは価格に出る」と譲らない。籠池氏はさらに「ぐーんと下げていかなあかんよ」と求め、財務局側は「ゼロに近い金額までできるだけ努力する」と繰り返した。
昨年５月に録音されたとされる音声データには、45分のこうしたやりとりが記録されている。
関係者によると、学園側は同年３月、定期借地契約を結んでいた大阪府豊中市の国有地の購入を希望した。その後、地中から見つかったごみの撤去費として８億円余りが値引きされ、１億３４００万円で売却契約が結ばれたのは同６月20日。音声が残っていたのは売却約１カ月前のやりとり。価格交渉により、適正価格での国有地の払い下げができなかったとの疑いも生じる内容だ。
前理財局長の佐川宣寿国税庁長官は５月の参院財政金融委員会で「先方にあらかじめ価格について申し上げることはない」と説明している。28日の予算委では、希望の党の今井雅人氏が「訂正すればいいじゃないか」と迫り、太田氏は「金額についてはやりとりがあった」としつつ、価格交渉は否定する苦しい答弁が続いた。
「どう考えても価格交渉といえる。値引きに向けた最後の段階では」。音声データのやりとりをこう分析するのは、森友問題を追及している神戸学院大の上脇博之教授。「財務局は撤去費を最大限計算した上で売却額の落としどころを探っていたのではないか」とみる。
政府が詳細な説明を避けてきた音声データの存在を認めた背景には、突っぱね続けて国会審議の紛糾を招くのは得策ではないとの思惑がある。政府関係者は「首相が直接関与した証拠はない。隠し立てすれば、かえって疑惑を深めかねない」。再発防止に向けた取り組みのアピールで早期の幕引きを図りたい考えだ。
一方の野党側は「政権の隠蔽体質が出た」（立憲民主党幹部）と批判を強める。
これ「森友問題 価格交渉あったのか」と題したあるローカル新聞の２９日の記事である。
大体国有地を民間人が買うのに、自分から値踏みする等聞いた事がない。少なくとも土地の売買は売った買ったの売主と買主のの合意契約である。そこに存在するのはいわゆる相場と言う価格である。だがそこにはそこを借りていた借主が取得の場合はそれなりの価格が適用される（相場の何割かになる）、例えそれでなくとも、特別の事情がある場合はその限りではなくなる。それが今回はごみ撤去費と言う事だが、問題は買う側の人間がこのように高飛車に出て値踏みした事にある。それはとりもなおさず籠池理事長（当時）が安倍首相の名をと言うより、安倍首相の昭惠夫人が名誉園長として居たため労をせず高飛車に出れたと言う事だろう。何の事ない籠池理事長（当時）の作戦勝ちと言えた。だから安倍首相は何も臆する事無く堂々と真実を述べればよかったのに、何故しなかった？ そこに今回、後の加計学園問題合とわせて、自ら定かでなくても、役人に頼んだかも知れなかったから、「リスクは先に消せ！」の例え通り、辻褄合わせをしたがため、時系列の綻びが出た。ところが悪い事に安倍首相自ら恫喝半分「この事に自らと妻が関係してたら辞める議員を辞める」と答弁してしまっていたから、綻びが出ても否定せざるを得なかった。と言う事だろう。私の推理はほぼ１００％確実と誇って言える。
ここで安倍首相の取られる行動は、この事に国会の議論が集中して、国の大事な国策を害する事になり、その責任は重大であるから、国のために総辞職して他の自民党の議員に後を譲るべきと私は思う。
