加計学園の獣医学部新設の林文科大臣の会見 あれは安倍首相の政治的「いじめ」でしかない林文科大臣の胸中余りある!!

 林芳正文部科学相は14日、大学設置・学校法人審議会(設置審)の答申を受けて学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設を認可した。国家戦略特区を活用して来年4月、52年ぶりに獣医学部が開設される。しかし、学園が新たな獣医師の需要を示すために設置審に提出したアンケート結果に対し、専門家が「統計学的な信頼性が不十分」との見方を示すなど、疑問と課題が残っている。【福永方人、伊澤拓也】
 
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文科省内に保存されている「萩生田副長官ご発言概要」】

 
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 「手続きに瑕疵(かし)はなかったと考えている」。認可を発表した14日の閣議後記者会見。林氏は安倍晋三首相の親友が理事長を務める加計学園が、特区の事業者に選ばれた経緯についてこう強調した。
 政府は2015年、地域限定で規制緩和する特区で獣医学部の新設を認める前提として「既存の獣医師養成ではない構想」「ライフサイエンスなど獣医師が新たに対応すべき具体的な需要がある」など4条件を閣議決定加計学園がクリアしたと説明してきた。
 需要に関するアンケートは今年6月、大手予備校のグループ会社が学園の委託で実施した。獣医学部を新設する岡山理科大など学園系列3大学への求人データから、獣医学部の卒業生の採用が期待される47都道府県の動物病院や農協、医薬品メーカーなど4143事業所を対象とし、511事業所から回答を得た。回収率は12.3%だ。
 学園が特色に掲げる「創薬等の先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策」などの獣医師が必要かとの問いに対し、必要と答えた事業所は「現在」「将来的に」を合わせて38.8%。一方「どちらでもない」は57.5%だった。
 学園が育成する獣医師の将来的ニーズについては「極めて高い」「ある程度高い」との回答が、ライフサイエンス分野に関連する事業所では46.4%、医獣連携獣医分野の事業所では49.9%となった。ただし、卒業生を採用するかについては「ぜひ採用したい」はライフサイエンス分野で3.7%、医獣連携獣医分野で5.3%。「検討したい」も両分野で8%超にとどまり、「採用しない」はともに36%前後だった。
 企業のマーケティング調査に詳しい埼玉大経済学部の朴英元(パク・ヨンウォン)教授は統計学の観点から「系列大の求人データを使っていて対象の選定に恣意(しい)性があり、需要があるという結論ありきの調査に見える。統計学的な信頼性は十分ではない」と分析する。その上で「無回答の3632事業所は無関心か否定的な回答群と言え、実際の需要はアンケート結果より大幅に低くなる可能性がある」と指摘する。
 
 ◇実習や教員課題多く
 学園の計画は設置審の審査過程で問題点が修正されたとされるが、認可答申の際に8件の留意事項が付けられており、課題は多い。
 当初160人だった定員は実習を円滑にできるかが疑問視され、学園は140人に減らした。それでも全国の獣医学部では最多で、8月の第2次審査意見でも実習を1日3コマ8日間で実施することの妥当性について「不明な部分があり、計画全般を見直すこと」と是正意見が付いた。
 学園側は1日2コマに修正しつつ「学習効果が上がる」などと短期集中型の実習の利点を強調した。ただ、留意事項でも「定員の厳格な管理に努めること」など実習に半数の4件が集中した。文科省によると、実習に関しては反対する委員がいたが、多数決で認可答申が決まったという。
 「高齢層に偏りがみられる」と指摘された教員の年齢層も改善されたとは言い難い。学園は専任教員を当初の72人から75人に増やしたが、構成が変わり、1~6年の学生がそろう「完成年度」の2023年度末に退職年齢の65歳以上となる割合は19・4%から25.3%と逆に悪化した。文科省によると、実習担当の平均年齢は若返ったが、その他の年齢層は上がったという。
 
 ◇手続きに疑念
 文科相の認可に先立ち、加計学園が1月に国家戦略特区で獣医学部を新設する事業者として認定された経緯を巡っては、手続きが「加計ありき」だったとの疑念が残る。特区を所管する内閣府文科省に対して昨秋、「総理のご意向」などと早期開学を迫ったことが記された文科省の内部文書が今年5月に発覚。首相官邸側は関与を否定しているが、省庁間のやり取りは行政文書として保管されていない。
 国家戦略特区の議論でも、学園関係者が会合に同席したことを記載せずに内閣府が議事要旨を公表するなど、手続きの透明性が担保されていたとは言い難い。京都府京都産業大獣医学部新設を提案していたが、新設の条件として、首相が議長を務める特区諮問会議は昨年11月、「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り」と決定。関西圏に獣医師養成課程を持つ他大学が存在し、京都府側は新設を断念している。
 
 ◇設置審が付けた留意事項8件の概要
・獣医学科では最も大規模の定員となるため、定員の厳格な管理に努める
・「総合参加型臨床実習」は外来患畜数を確保するなど効果を高めるよう努める
・病原体を取り扱う実習は内容に見合ったバイオセーフティーレベルの実験室を利用するため、学内規定等を整備し、安全に配慮する
・「獣医画像診断学習」は対象動物をどのように活用するかシラバスに反映させる
・実験動物の管理方法の説明と図面との関係で整合を図り、正確に示す
・高齢の専任教員が多いことから、教員組織編成の将来構想を着実に実施する
・既設校の定員未充足の改善に取り組む
・認可後に今治市からの補助金(96億円)を収納後、速やかに報告する
 
 
これ「<加計獣医学部認可>需要の根拠不十分 アンケートに恣意性」と題した毎日新聞11/14() 22:06の配信記事である。
 
 
林芳正文部科学相は14日、諮問機関の大学設置・学校法人審議会(設置審)の答申を受け、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設を認可した。同日の閣議後記者会見で明らかにした。新設は国家戦略特区を活用した特例として認められたが、野党は、設置審の審査で学園が特区の事業者に認定された経緯の不透明さが浮き彫りになったとして、15日にも開かれる衆院文科委員会で追及する。

 認可されたのは来年4月に加計学園愛媛県今治市に新設する岡山理科大獣医学部。獣医師養成課程の新設は1966年の北里大以来52年ぶり17大学目。定員は140人で最多となる。

 文科省は獣医師の需要を考慮して長年、獣医学部の新設を認めてこなかったが、政府は2015年、特区で新設を認める前提として「新分野で獣医師の需要がある」など4条件を閣議決定。今年1月に「広域的に獣医師養成大学のない地域で18年度に開設する1校に限り認める」と決め、安倍晋三首相の親友が理事長を務める加計学園を事業者に認定した。これを受け、学園は3月に文科相に新設を申請した。

 設置審は5月の第1次意見で、学園が既存の獣医学部にはない特色として掲げる「ライフサイエンス研究分野」の社会的な人材需要が示されていないなど、4条件に関わるものも含め7件の是正意見を付け、早急な見直しを求める「警告」を出した。その後、学園が2度にわたって申請内容を修正したのを受け、今月9日付で認可するよう答申した。

 林氏は14日の記者会見で計画が4条件を満たしているか疑問の声が上がっていることについて「行政の手続きに瑕疵(かし)はなかったと考えている」と強調し「計画を確実に履行して適切な教育環境を提供してほしい」と述べた。【伊澤拓也】

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こっちも「文科相獣医学部新設を認可 野党は経緯追及へ」と題した毎日新聞2017 1114 1147分の報道記事である。
 
 
林文科大臣と言えば安倍首相と同じ長州でライバルである。安倍首相が居なければとっくに衆議院議員となっていた政治家である。私はアンチ自民としても自民で政治家と呼べるのは神奈川の河野太郎外務大臣、宮城の小野寺五典防衛大臣とこの人林芳正文部科学大臣と思っている者だが、林芳正文部科学大臣の会見する顔を見れば良く解る。当初よりこの問題はやったやらないの問題になっているが、時系列的に状況を見れば、役人が忖度したというよりも、安倍首相自身が、長期の支持で奢った軽い気持ちで、側近に指示したようにとれる。それを役人が最高権力者の願い・指示と考えたからだ。ところが問題が大きくなってこれは「いかん」と思ったから、役人が今度はそれの辻褄合わせに動き過ぎたためだと誰もが解かる筈である。それを安倍首相が表向きにどこまでも否定するから、このように大きなスキャンダル化したと、私は思っている。それを同じ同郷である林芳正文部科学大臣は知らない筈がない。安倍首相にとってこの問題は今後のアキレス腱となると思ったから、林芳正議員を文部科学大臣にした。自分を脅かす最大のライバルを潰すにはこれは一石二鳥である。それだけ安倍首相は林芳正議員を恐れていたと言う裏返しでもある。世論と同じようにこの問題に疑義を持っていた林大臣だからこそ苦しい答弁だったと言える。彼の気持ち痛い程解ると言うものだ。
この同床異夢の文部科学大臣を持って来た安倍首相の人間性が私は卑しく見えて本当に嫌いになってる。政治の世界での「いじめ」である。何でもそうだが私はこんな事考えるの菅官房しかいないと思ってる。酷いものである