――「共謀罪」ってどんなものですか。
「日本では犯罪を実行したことを罰するのが原則です。それに対して、共謀罪は犯罪の計画に合意したこと自体を罪ととらえ、犯罪を実行する前に処罰しようというものです。深刻な犯罪を未然に防ぐことが狙いです」
「共謀罪を巡る法案が最初に国会に出されたのは2003年です。これまでに計3回提出されましたが、3回とも廃案になっています。当時は刑が懲役4年以上の600を超える罪種が適用対象とされました。あまりに範囲が広く、日常生活に直接関係する道路交通法違反なども入っていました。また、居酒屋で『気に入らない上司を殴ってやろう』という話で同僚と盛り上がっただけで摘発されかねないなど様々な批判が相次ぎました」
――どうして政府はまた法案を出したのですか。
「国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結する必要があるためです。麻薬の密売や人身売買、マネーロンダリング（資金洗浄）など組織犯罪への取り組みの強化は国際的な課題となっています。取り締まる法律などを統一し、国際社会が団結して組織犯罪を封じ込めていこうと、2000年に条約が採択されました。締結すると、国をまたいだ組織犯罪の捜査協力や情報交換、容疑者の引き渡しが円滑にできるようになります」
「今年4月現在、187カ国・地域が条約を締結し、国連加盟国で未締結は日本を含め11カ国のみとなっています。締結する際の条件の一つが、共謀罪または参加罪の導入です。参加罪はマフィアなど犯罪組織の活動に参加すると処罰されます。日本では憲法で結社の自由が保障されているなど参加罪の創設は難しいということで、共謀罪の導入を目指しています」
――なぜ、国会での議論は紛糾しているのですか。
「今、国会で議論しているのは、共謀罪の要件を改め、テロ等準備罪を新設するための組織犯罪処罰法の改正案です。組織犯罪やテロと無関係なものを外し、対象となる罪を277に減らしました。それでも罪となる範囲は広く不明確で、一般市民が巻き込まれる懸念は残ります。捜査当局による法律の乱用を心配する声も少なくありません」
「政府はテロ防止のためには新しい法律が必要であり、2020年の東京五輪に間に合わせなくてはいけないと説明しています。一方、野党は個人の思想や内心を罰する法律の本質に変わりはないとして反対しています。既にハイジャックや化学兵器の使用などには犯行の前の段階を罰する予備罪もあり、わざわざ法改正しなくても条約は締結できると主張しています」
「法案が成立しても本当にテロ対策に役立つのかという疑問もあります。欧米ではテロを未然に防ぐため、捜査機関や情報機関が幅広い通信傍受や司法取引を活用しています。日本ではこうした手法は認められておらず、テロ等準備罪ができても実際に立証するのは難しいと思います」
――成立すると私たちの生活に影響が出ますか。
「一般の人の生活に影響が出たり、政治的な活動をためらわせたりしない仕組みにすることが大切です。そのためには対象となる罪種のさらなる見直しなどが必要でしょう。なにより法案成立を急ぐのではなく、国会での審議を丁寧に積み重ね、組織的犯罪集団やテロの定義を明確にしなくてはなりません。警察の捜査をチェックする立場の検察や、刑事責任の有無を判断する裁判所が本来の機能を十分に果たすべきであることは言うまでもありません」
■ちょっとウンチク
日本のテロ対策、連携を重視
国際的に見れば、日本の警察のテロ対策は独特なものといっていい。令状の要らない通信傍受や身体拘束などの権限は持たず、民間の事業者と連携した地道な取り組みを重視している。大きなイベントの際には駅のロッカーを使えなくし、ゴミ箱を撤去。爆弾の材料になる薬品を大量に買う人がいたら連絡してもらえるよう、警察官が薬局やホームセンターを一店一店回る――といった具合だ。
厳しい銃規制などもあり、日本では欧米のようなテロは起きていない。だからこれまでの取り組みを続けていけばいいのか、それとも「国際標準」を参考に次の一手を考えるべきなのか。テロ対策には共謀罪だけでなく、こうした根本にかかわる議論が必要だ。（編集委員 坂口祐一）
世界で有数の民主主義国家日本はそれにも増して治安の良さも世界一である。隣国韓国や東南アジアの台湾、中国等に羨ましがられる国でもある。
そこに今この「共謀罪」の施行である。
政府は２０２０年の東京オリンピックを見据え、テロを未然に防ぐと言う「担保」をとり、しかも１０余年になる個人情報保護法と相まって我々国民には利益どころか不利益の方が大きい法律を、何でそんなに急ぐのか良く解からないと言うのが正直な気持ちである。良く考えてみれば、国のある特定の行政にだけは非常に有意義な法律と言えるからである。そう警察と検察の司法行政だ。これらは被疑者を国の独占的なこの法律で縛る事が容易になる。自治体の情報から国の査察権を隠れ蓑に容易に個人情報が取れるし、チョッ見るからにおかしいと思えば、この「共謀罪」の名のもとに引っ張る事も容易だ。ホンに国にとってみればこれほど都合の良い法律は無いのである。全ては国の査察権の基に自由に調べれる権利を法で定めたと言って良いからである。こんな事やったの安倍政権以外に無い！
