首相夫人付き政府職員は、安倍政権下で一人から三人、さらに五人へと増やされた。安倍晋三首相の妻昭恵氏への支援を強化するため、五人のうち二人は官邸に常駐している。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設を進めた国有地に関し財務省に照会したのは、常駐職員だった。（金杉貴雄）
野田内閣までの一人は、外務省の職員で、非常駐で夫人を支えた。首相が外国を訪問する際に夫人が同行したり、外国要人を接遇したりする活動を助けることが主な目的だった。
政府は増員の理由を「業務増大のため」と説明。菅義偉（すがよしひで）官房長官は10日の衆院決算行政監視委員会の分科会で、首相夫人の支援に関し、海外の事例を調査していると明らかにした上で「どの国も一人は置いている。米国は特例で二十人以上」と述べた。
首相夫人付き職員は、昭恵氏が森友学園の系列幼稚園で講演した際に同伴したほか、私的なスキーイベント、海外旅行、選挙応援にも公務として同行したことが明らかになっている。
これ「首相夫人付き職員 安倍政権で１→３→５人に 初の官邸常駐も２人」と題した
この記事の内容を見ると安倍首相が言う私人とは決して無い事が明らかだ。そう言う意味においては首相は解かっていて都合が悪いための屁理屈的な言い訳を言ったに過ぎない。いや最近の首相は余りにも嘘つきである。それも恫喝するように権力をかざしてと言った方が良い。
安倍首相が行なった政策の経過を見れば、３年前に憲法解釈変更を閣議決定して集団的自衛権の行使を容認し、時の内閣の胸崎三寸でいかようにも解釈出来るようにしたと同時に、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案である「テロ等準備罪」等今までの自民党政権が世論を憚り、躊躇して来たいわゆる過激な法案等次々に成立や成立させようと企む様は正に独裁政権と言って良い。その驕りが最近の国会答弁に顕著に表れている。ものの報道によれば、安倍首相の母親＝岸信介元首相の愛娘洋子さんの言葉を借りれば父親＝岸信介元首相＝安倍首相の爺の遺言に近いと言う、正に安倍家の事情を国政に持ち込んだかって政策と言って良い。我々国民は安倍家の事情等関係なく、正にいい迷惑である。如何にもその姿勢が国会運営に随所にみられる。自民党総裁の任期延長を決めた自民党、益々今後は右寄りの姿勢が続きそれこそ、この「共謀罪」施行前にテロに合う可能性随分と高まり、皮肉な結果となら無い事を祈るのみである。それが現実に起きた場合に安倍首相どんな責任を取るのか。
