犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午前、衆院法務委員会で安倍晋三首相が出席し、実質審議に入った。首相は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策強化への効果を強調。民進党などは恣意的な捜査につながる懸念を主張しており、与野党の対決構図が強まっている。
政府は多国間で組織犯罪の捜査情報の共有などを進める国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結するために「共謀罪」法案の成立が必要だと説明している。
首相は法務委で「東京五輪を３年後に控え、テロ対策は喫緊の課題だ」と強調。ＴＯＣ条約の締結は「テロをはじめとする国内外の組織犯罪への対策として高い効果を期待できる」と述べ、法案の今国会での成立に強い意欲を示した。自民党の宮崎政久氏への答弁。
政府は2000年代に過去３回、「共謀罪」を新設するための法案を国会に提出したが、世論の反発を受けていずれも廃案になっている。今回は「テロ等準備罪」に呼称を変え、適用対象を「組織的犯罪集団」に限定した。
どうして自民党政権はこうも立て続けに、今まで議論され結論に至らなかった法案に固執し、成立を急ごうとするのか。ここまで平気に国民に気を遣わず顔色一つ変えず成立しようとするのか。思えば2005年（平成17年）の個人情報保護法に始まり、安倍政権に至っては３年前の集団的自衛権の行使容認、そして今回の共謀罪だ。これら全て数の力で成立させたものである。個人情報保護法なんて建前は個人の情報を保護すると言いながら、何の事無い、検察警察の司法での自分らの都合よいように行うがため、行政に至ってはその情報を独り占めにし、都合の悪い時だけこれを利用して、のり弁で公開だ。そして究極は残業禁止条例を創設し、弁護士数の過剰政策による弁護士業務の過当競争での救済（残業事例の訴訟奨励での弁護士事務所の救済）等、失政と言えるものが殆どである。これ等安倍１強独裁の恩恵ではないか。しかもその陰で教育行政の縮図とも言える「森友学園及び加計学園問題」での忖度の呼び込みと言える歪行政の行使である。いい加減にしてほしいと思うと同時にこのままではこの日本国右傾軍事大国となるは目に見えている。早々にこの安倍政権を退却に追い込まねばならないと私は思っている。
