今後の安倍政権の運営、識者の見方は早期の内閣改造か衆院解散とみるが果たして?

 御厨貴(みくりや たかし、1951427 - )・東大名誉教授の話 都民ファーストの会の大勝は、小池百合子都知事への積極的支持だけが要因とは考えられない。小池氏の政策には賛否両論がある。国政での自民党の批判票が相当程度、向かったととらえるべきだ。小池氏には出来過ぎの結果だ。次の都議選では議席を減らさざるを得ないだろう。
 安倍政権は安倍晋三首相の1強状態のもと、強気の政権運営を続けてきた。「野党には対案がない」として与党の政策を押し切り、世論も前の民主党政権よりはましだとの思いで容認してきた。
 しかし「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法や「加計学園」問題などを巡る通常国会終盤の対応は世論も受け入れがたいほど、政権の強引な体質が如実に表れた。都議選の選挙結果は、政権には打撃だ。
 政策で政権浮揚をはかるには弾が尽きた感がある。憲法改正も、首相が思い描くような日程で進めるのは困難になったとみていい。首相が事態を打開するには早期の内閣改造か衆院解散しかないだろう。それでも効果は未知数だ。
 首相にとって、唯一の救いは民進党が政権選択の受け皿になり得ていないことだ。自民党内にもすぐに首相に取って代わる存在がいない。とはいえ首相はこれから、針の穴を通すような厳しい政権運営を迫られる。じり貧かもしれない。
 
 
これ「強引な政権、世論が嫌気 御厨貴東大名誉教授」と題した日本経済新聞731:09の配信記事である。
 
 
確かに現在の政権の危機は、上記の通りであり、誰も異論の余地はないが、
>首相が事態を打開するには早期の内閣改造衆院解散しかないだろう。
これには私は首を傾げる。現在の「安倍1強の因はそもそも小選挙区制度の弊害」と言えるもの。選挙の獲得投票数に比例しない歪のために、3割強の投票数で国会の議席過半数を得られ、尚且つ、莫大な税金の政党助成金を党のトップが自由に出来るため、議員個人個人が党やトップを批判出来ずにこの元凶を招いたのである。それが「安倍1強を招いた」のである。この状況での都議選の惨敗である。当然に議員個人個人の今の気持ちは、現状改革の機運であろうと思われる。だとすれば内閣改造と言う旧来の手法で満足するのは大臣待望組位なもんであろう。ましてや、このような状況下で衆院解散をする馬鹿いる?
現状の憲法改正の出来る議員数を割る事が確実なリスクを冒してまで解散する?狂気の沙汰と私は思う。現状においては与党は国会閉会中審査に応ずる構えを見せているところをみると、総合的に自民にとっては打開策とはならず、この国会において何か終焉を迎えるような気がしてならない。