28日に召集される臨時国会の冒頭「衆院解散」を予想する声があるがそうはならないだろう

 28日に召集される臨時国会の会期内の「衆院解散」を予想する声が、与野党議員に広がっている。民進党は離党者が続く苦境にあり、小池百合子東京都知事の側近が立ち上げを準備する新党が態勢を整える十分な時間のない年内こそが、安倍政権にとっての好機だという見方からだ。
 多くの自民党議員が年末までが衆院解散・総選挙のチャンスと見る。
 内閣支持率が上昇に転じ、野党第1党の民進党は新執行部発足直後から党内の混乱に悩む。小池都知事側近の若狭勝衆院議員が進める新党にとっても、しっかりとした選挙態勢をとるには時間が必要だ。
 自民党の中堅議員は「来年になったら負け幅が大きくなる。ベストよりベターな選択として、解散はここしかない」と語る。
 党内で語られる臨時国会解散のシナリオは冒頭を含む前半、もしくは、10月22日投開票の衆院トリプル補選後から会期末までの間、に大別される。
 冒頭解散であれば、加計、森友問題などで首相らが野党の追及を受ける前に選挙に突入できる。補選直後の解散は、「補選全勝で党勢を回復。11月中旬に解散し、12月上中旬に衆院選を行う」(自民ベテラン議員)というシナリオで、政権にとっては「補選全勝」が条件となりそうだ。
 
 
これ『衆院解散、年内がチャンス? 自民議員「ここしかない」』と題した朝日デジタル9/16() 0:21の配信記事である。
 
 
果たしてそうか?
私は全く逆とみる。確かに政治に無知な国民はマスコミに踊らされ、安倍政権の御用組合と化した五大紙の報道に騙されるかも知れないが、我々それなりに政治に興味を持った者は簡単には騙されない。今自民党が総選挙を打とうとする意味合いは、来年の暮れに任期の来る衆議院議員の選挙の前倒し的意味合いである。形を見れば一年後より今の方が都合が良いのは明らかである。何故ならくすぶってる「森友・加計学園」問題に蓋が出来る事である。それに確かに党首選や役員あるいは離党者続出でゴタゴタしてる民進の間隙を突くと言う意味合いもある。それと北朝鮮ミサイル発射により安全面の軍備や自衛隊の拡充のための「改憲」のやり易さ等条件が合致したからに他ならない。私的にはどんなに安倍政権が努力したとしても、日本国民の大多数は憲法9条の改変や加条項に対して理解はせず、例え国民投票でもってしても、安倍政権の願うようには行かないと思ってる。安倍政権が思ってる程国民はバカではないと思ってる。