２８日に召集される臨時国会の会期内の「衆院解散」を予想する声が、与野党議員に広がっている。民進党は離党者が続く苦境にあり、小池百合子・東京都知事の側近が立ち上げを準備する新党が態勢を整える十分な時間のない年内こそが、安倍政権にとっての好機だという見方からだ。
自民党の中堅議員は「来年になったら負け幅が大きくなる。ベストよりベターな選択として、解散はここしかない」と語る。
冒頭解散であれば、加計、森友問題などで首相らが野党の追及を受ける前に選挙に突入できる。補選直後の解散は、「補選全勝で党勢を回復。１１月中旬に解散し、１２月上中旬に衆院選を行う」（自民ベテラン議員）というシナリオで、政権にとっては「補選全勝」が条件となりそうだ。
果たしてそうか？
私は全く逆とみる。確かに政治に無知な国民はマスコミに踊らされ、安倍政権の御用組合と化した五大紙の報道に騙されるかも知れないが、我々それなりに政治に興味を持った者は簡単には騙されない。今自民党が総選挙を打とうとする意味合いは、来年の暮れに任期の来る衆議院議員の選挙の前倒し的意味合いである。形を見れば一年後より今の方が都合が良いのは明らかである。何故ならくすぶってる「森友・加計学園」問題に蓋が出来る事である。それに確かに党首選や役員あるいは離党者続出でゴタゴタしてる民進の間隙を突くと言う意味合いもある。それと北朝鮮ミサイル発射により安全面の軍備や自衛隊の拡充のための「改憲」のやり易さ等条件が合致したからに他ならない。私的にはどんなに安倍政権が努力したとしても、日本国民の大多数は憲法第9条の改変や加条項に対して理解はせず、例え国民投票でもってしても、安倍政権の願うようには行かないと思ってる。安倍政権が思ってる程国民はバカではないと思ってる。
