２日午後８時に都議選の投票が終了すると、自民党の下村博文幹事長代行（党都連会長）は党本部で「しっかり反省材料にしながら、国政に引きずらない体制にしなければならない」と早々に敗北を認めた。
「共謀罪」法を巡る強引な国会運営や加計学園の問題だけでも自民党の重荷だったのに、豊田真由子衆院議員の暴言や稲田防衛相の失言で逆風は強まった。公明党の支援がなくなった今回、執行部は「自民党の地力が問われる」と引き締めたが、相次ぐ失策で逆に政権の緩みが露呈した。
歴史的大敗が確実になると、二階俊博幹事長は責任論に関する記者団の問いかけに「これから検討して……」と言葉を濁した。古屋圭司選対委員長は同日深夜に予定していた記者団への対応を直前に中止した。
しかし、首相は２０１３年６月の都議選で自民党が勝利した際、「（発足から）半年間の政権の実績に一定の評価はいただいた」と述べている。直後に控えた参院選に勢いをつなげる狙いを割り引いても、都議選の結果は国政に影響するというのが首相の本音だろう。
首相は２０年に改正憲法を施行するため、１８年通常国会での発議を目指す。秋の臨時国会で自民党の憲法改正案を国会に提出する構えだが、同党幹部は「政権の体力が削られている。十分やれるかどうか疑問だ」と語った。５月の憲法記念日以降、改憲日程を主導しようとしてきた首相だが、強引に進めれば世論が反発する可能性はある。
公明党は小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」と選挙協力し、目標としていた２３人全員の当選を果たした。公明党幹部は「『小池人気』のご相伴にあずかった。自民党と組んだら深刻な結果を突きつけられていた」と語り、自民党とたもとを分かった判断に理解を求めた。
都議選を国政選挙並みに重視する公明党は１９９３年以降すべての候補を当選させてきた。告示前は公明党推薦の都民ファースト候補に対し、自民党への配慮から「事実上の自主投票で構わない」（公明幹部）との構えだったが、実際には選挙区によっては積極的に活動した。小池氏との友好関係を前面に出し、自民党との協力解消で見込めない組織票を、小池氏を支持する浮動票で補う戦術だった。
今回の都議選に先立ち、小池氏との対決は避けたいと考えていた公明党と、議会の協力者を必要としていた小池氏の思惑は一致。今年３月に小池氏側から公明党に歩み寄り、同党には「渡りに船」（党関係者）だった。
今後の課題は、自民党との関係修復だ。選挙戦では、学校法人「加計学園」をめぐる問題や自民議員の失言については「国政の課題は国政で解決する」（山口那津男代表）と批判を封印。だが、党幹部は「ここまで自民が苦戦すると、公明のせいにされる。国政ではぎくしゃくするだろう」と懸念する。
自民党と「都民ファーストの会」の全面対決となった今回の都議選で、勝敗に大きく影響するとされたのが、定数１の「１人区」と定数２の「２人区」での戦いだった。
全４２選挙区のうち７選挙区ある１人区は、自民と都民ファーストの直接対決となったが、都民ファーストが６勝１敗と圧勝し、大躍進の象徴となった。
また都民ファーストは、１５選挙区ある２人区についても、小池氏支持勢力で過半数を獲得するための鍵になると位置づけた。２人区のうち１１区に公認・推薦候補を２人ずつ擁立し、議席独占を狙う攻めの選挙戦術を展開した。府中市や南多摩選挙区で公認候補が２人当選するなど、７選挙区で公認・推薦候補が独占した。
