【バリ（イタリア南部）＝木原雄士】日銀の黒田東彦総裁は12日、足元の世界経済について「順調に回復し、成長率を高めている。日本経済にもプラスの影響を与えている」と述べた。７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪問中のイタリアで記者団の質問に答えた。
日本経済については「成長率が潜在成長率をかなり上回って推移している。需給ギャップが改善し、賃金・物価にも好ましい影響を今後与えていくだろう」と述べた。成長率のわりには「これまでのところ、物価がややゆっくりとしか上がっていない」と語り、会議のなかで具体的に説明する考えも示した。
Ｇ７議長国のイタリアが主要議題に掲げる所得格差の拡大への対応に関しては「技術革新を進め、自由貿易を維持するなかで（経済の）パイを大きくして、再分配や弱者に対する保護を充実していく」と指摘。「技術革新を止めるとか保護主義は問題解決にならない」と強調した。
そんなの考えなくても当たり前だ！ 表向き企業は安倍政権に「ありがとう」とは言ってるが、腹の底ではこの二人の経済政策を殆どと言って良い程信用してない！（笑い）だって「アベノミクス」の経済政策決して成功した訳ではない。確かに輸出企業は潤った半面輸入企業特にそれの下請けの町工場等は、円安故に倒産の憂き目に会いことごとくなくなってしまった。夜逃げするもの、自殺するもの数多く、これ等安倍首相をはじめとする黒田日銀総裁や自公の国会議員の連中さんたち解っているのか、人間として心からこの政策を信用していれば、安心して企業としての将来の生活設計を考え、見通せるなら、マーケット原理通り好況と結論付け、安倍首相に頼まれなくとも、従業員のベースは上げてる筈である。またもや安倍政権はその場その場の、経済理論のみに偏って、また同じ事するのではと、信用がおけないのである。それが安倍政権の経済政策だからだ。大体安倍政権の経済政策は現場を向いておらず、すべてが机上の経済理論に依っている。そもそも今の「デフレ不況」は経済の理論で解決出来る代物では無い！
現在の「デフレ不況」は国民の人間としてのちょっとした落ち込みによるものである。
例えれば、人間というものは今やろうとしてる時に、その事をやる前に他人に指摘される時に腹が立つように、国民が辛抱して国のためにと、国民全てがそうであるとは言わないが、頑張ろうという時に、政治が歳入不足を補おうと、歳出が現状ベストと思い込み、辛抱する事を忘れ、簡単に国民から消費税と言う名の下にそれを上げて補完しようとする、その行為に国民が腹を立てて心から国のためと思う気持ちが削がれた気持ちが、日本経済に蔓延した結果だという事を理解しないで、机上の経済理論で押し込もうとしたから国民が気持ちでソッポを向いたのである。それが今の「デフレ不況」を引き起こしているのである。気持ちが上向かないのにどうして買い物をしようと思う？ 要は国民の気持ちを上向かせる何かを政府が考えなければならないと思う。それは経済理論ではない、国民の気持ちを高揚させる何かを考える時である。私見だが例えばこのITの時代に、スリムであるべき役所が巨大化したその機構を見直し（長期欠勤や仕事の出来ない人間または問題のある職員を解雇）、そこで浮いたカネを若い世代に、子供一人出産したら、その子供一人につき２００万円くらい補助するとかすれば間違いなく若者が将来に向かい、子を育て明日の日本の人材を育てる気持ちが沸いてくるし、ひいては少子化の対策にもなると私は思う。
