次の日銀金融政策決定会合まで約2週間となった。海外経済の減速を背景に国内景気が微妙な局面にさしかかる中、公表される経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中身に関心が集まるが、もうひとつ注目したい点がある。前回3月の決定会合後に起きた日銀の情報発信の「混乱」が収まるかだ。
■黒田氏の会見と「主な意見」の温度差
「混乱」とは、黒田東彦総裁が会合後の定例記者会見で口にした言葉と、その後公表された「主な意見」に記された声との間に、ズレがあったことを指す（「主な意見」は会合で出た意見を発言者の名前を伏せて開示する資料）。総裁の記者会見は「強気」ともいえる内容だった。焦点の海外経済の行方について、「どんどん落ち込んでいくというのは、少なくとも多くの政府や国際機関の見通しではない」と強調。「むしろ年後半には、中国でも欧州でも成長率が回復してくるという見方のようだ」と語った。中国経済について「既にかなり大幅な景気刺激策をとっているので、その効果はいずれ出てくると思う」とも指摘。「それが年の後半くらいというのが皆さんの見方のようだ」と述べた。
一方の「主な意見」。慎重な声が目立った。例えば「海外経済の成長ペースはやや鈍化してきており、様々なリスクから目が離せない局面」とする声が出た。世界経済が年後半にかけて持ち直すとの見方についても、「もうしばらくデータの蓄積を待つ必要がある」との見解が示された。海外経済の減速によって「わが国経済の下振れリスクは足もと明らかに厚くなっている」とする警戒論も聞かれた（詳しくは表参照）。以上のような慎重論が会合で多く聞かれた声だったのだろう。
なぜ、総裁会見と「主な意見」との間に温度差があったのか。その点を考えるうえで重要なのは、総裁がどのような立場で語ったのかだ。
実は日銀総裁には3つの顔がある。最高意思決定機関である政策委員会（総裁、2人の副総裁、6人の審議委員で構成）をまとめる議長としての顔、政策委メンバーのひとりとしての顔、そして執行部（政策委が決めた事項を実施する事務方。正副総裁は執行部を兼ねる）のトップとしての顔である。
このうち最も重要なのは政策委議長としての立場だろう。日銀の方針は政策委の多数決で決まる。各委員の様々な意見をバランス良く踏まえた議長としての発言は重みを持つ。総裁会見の中身も本来はそのようなものであるべきだが、常にそうなるとは限らない。個人的な意見が前面に出たり、執行部の考え方が強く反映されたりすることもある。
■追加緩和観測の拡大を防ごうとした発言
3月の定例記者会見での黒田総裁の発言も、政策委全体の平均的な声より強気だったようだ。総裁個人、あるいは執行部のスタンスに基づく情報発信だった面がありそうだ。その裏側には、市場で追加緩和観測が強まるのを防ぎたいという思いがあったと考えられる。
日銀は3月の決定会合で景気の現状判断の表現を修正した。「緩やかに拡大している」という総括判断自体は維持したものの、その前に「輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの」とする文言を付け加えたのだ。海外経済のスローダウンの悪影響が増してきたことが背景だ。表現修正により、マーケットで追加緩和観測が強まる可能性があった。総裁はそれを止めようとしたとみられる。
一段の金利引き下げなど追加緩和は、金融機関収益や資産運用にマイナスに作用する。できるだけ避けたいのが日銀執行部の本音。マーケットが早めに織り込めば、政策変更に追い込まれかねない。総裁や執行部はそう考えたのだろう。
もっとも、「主な意見」が示した通り、政策委全体としては、今後のリスクを警戒する空気が広がっていたもようだ。市場でも「3月会合の『主な意見』を踏まえると、4月の展望リポートでは、リスク認識の修正などによってより慎重なニュアンスが強まる可能性が高い」（SMBC日興証券の丸山義正氏）との見方が出た。
4月の決定会合後の情報発信は、追加緩和観測をけん制する「強気」な見方で一致したものになるのか、それとも先行きのリスクへの警戒感を強めた内容になるのか、あるいは総裁の言葉と政策委全体の空気のズレが残ったままのものになるのか。今後の政策運営を見通すうえでも重要なポイントになりそうだ。
清水功哉（しみず・いさや）
1988年日本経済新聞社入社。東京やロンドンで金融政策、為替・金融市場、資産運用などについて取材。著書に「日銀はこうして金融政策を決めている」「デフレ最終戦争」「緊急解説 マイナス金利」。証券アナリスト（CMA）やファイナンシャルプランナー（CFP）の資格も持つ。
まずこの男、黒田日銀総裁、上記のような寝言言う前に国民に向かって先に言う事があるだろう？
それの検証もせず安倍首相無責任ではないか。まずそれが先だ‼
