７年８カ月に渡る長期の安倍政権が終わった。先日の自民党総裁選において安倍政権「継承」を訴え当選したが、政治に興味を持つ人間や政治のプロから見れば、安倍政治の３本の矢を基本にした「アベノミクス」政策は市場原理を無視した極端な円安株高誘導であった。それがたまたまショック剤のように日本経済のデフレ現象にショックを与えた結果好転したように見えたが、稀に見る格差を生んでしまった。少子高齢社会への備えと称し、消費増税を目論み１０％としたが、これは裏を返せば法人税減税をした穴埋めとも見えなくもなく、見方を変えれば法人の内部留保に国民から消費税と言う名目で取り立てたと見ても反論は出来ない筈である。また円安になったために海外製品を高く買わねばならなくなり、特に現在の商品全ての原材料になってる原油が円高のため輸入製品の高値により国民にとってはダブルパンチだったと言えよう。こんな事から決して安倍政権の経済政策は成功したとは言えないのである。その安倍政治を「継承」しようとしてる菅新首相は、新政権のスローガンとして「自助・共助・公助」を訴えているが私もそうだが、これはまず第１に自己責任を強調してるように思えてならないのである。まず始め他人の助けを借りずに全て自分でやってみて、ダメだったら他人に助けてもらい、それでもダメだったら最後に役所が何とかしてあげると言ってるようにしか見えず、自己責任の塊のようにしか見えず、社会的弱者に果たして受け入れられるか心配である。苦労して総理総裁まで登りつけた菅新首相だから言える事かも知れないが、何か安倍前首相よりも上から目線のように思えてならない。
