3月15日に予定していた会見をキャンセルした森友学園の籠池泰典氏理事長。東京都内で本人と会った著述家の菅野完氏が、報道各社に代弁する驚きの展開となった。
著書「日本会議の研究」で知られる菅野氏は、一連の疑惑を早くから追求。籠池理事長への独占インタビューで稲田朋美防衛相が森友学園の弁護をしていたことを明らかにしたのも菅野氏だ。
会見をキャンセルした籠池理事長と都内の自宅で面会したという菅野氏は15日午後、自宅前で報道各社の囲み取材に応じた。
それによると、籠池理事長は菅野氏に「（2月下旬ごろ）財務省の佐川宣寿・理財局長から理事長の顧問弁護士に電話があり、10日間でいいから身を隠してくれと言われた」と説明したという。
佐川理財局長は、国有財産を管轄する立場におり、国会で連日答弁に追われている。
朝日新聞などの報道により、森友学園の疑惑が明らかになったのは2月9日。当初は一部メディアの取材に応じていた籠池氏は、2月下旬ごろからしばらく「雲隠れ」していた。その間はアパホテルに身を潜めていたと、菅野氏のインタビューに語っている。
この「雲隠れ」は佐川理財局長の要請に応じたものだったのか。
佐川理財局長以外の担当者が電話した可能性はないのか。BuzzFeed Newsは理財局に問い合わせをしており、返答を待っている。
菅野氏は、籠池理事長に取材を集中させるメディアを批判。「責任は政治家と役人にある」と指摘し、2人の名前をあげた。迫田英典・元理財局長と松井一郎・大阪府知事だ。
そもそも、国有地にできるはずだった小学校を認可する立場にいるのは、大阪府だ。
2011年9月（橋下徹知事時代）には、籠池氏がこの基準について府に直接、見直しを要望。府は12年4月（松井知事時代）に基準を緩和している。
これまで、この基準で小学校の設置申請をしたのは、森友学園だけだ。さらに、たった1ヶ月で、「継続審議」から「認可適当」へと、判断が変わった。
大阪府の私学審議会が認可の議論を始めたのは14年12月18日のこと。一部報道によると、委員から経営状況などを不安視する声が相次ぎ、継続審議となった。
しかし、2015年1月27日に臨時の審議会が開かれ、ここでは条件付きで「認可適当」との答申がでている。このときの認可者は松井知事だ。
認可から2週間後、国有財産近畿地方審議会（15年2月10日）が定期借地契約を了承。議事録を見ると、この了承は大阪府の「設置認可適当」を元にした判断だったことがわかる。
菅野氏は、こう語っている。
「理事長が国有地の売買に関与しようと決済を押せない、私学審議会の審査内容に介入しようと認可をできない。国有地売買の最終決済は近畿財務局長と理財局長、私学審議会の認可者は松井知事であるはず。判断の責任は私人である籠池さんではなく、公人である政治家と役人にあるのではないですか」
「維新の会」人脈と森友学園の関係性について、BuzzFeed Newsは『【森友学園】「役人が自分の判断でするわけがない 」その人脈には維新や大物政治家の姿も』にまとめています。
つきつめて考えれば、何の事無い認可者は松井知事だったが、その下地つくりの規制緩和したのは橋下徹知事時代ではないか。普段偉い事言っても、要は橋下徹知事だったと言う事である。だとするなら、自民と維新の合作と言え、この問題政党が主導したとも言えるのである。それに答えたの官僚・役人だったと言う事でもある。形を変えた疑獄事件と言え徹底解明が必要で、まず初めに橋下徹前大阪府知事と松井現大阪府知事の証人喚問が先である。
