「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が「書き換え」を認めてから初めての国会審議が１４日始まった。野党が欠席する中、政府・与党からは、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に責任を押し付けるような発言が相次ぎ、識者からは「国民の理解は得られない」と批判の声が上がった。
「（佐川氏の）答弁が誤解を受けることのないようにした。『そんたく』した話ではない」。１４日午前の参院予算委員会。自民党の西田昌司氏から、財務省が文書を削除するなどした理由を問われた麻生太郎財務相は言い切った。佐川氏を呼び捨てにし、「書き換えは本省の利害で行われたもの。（政治家の）不当な圧力はなかった」と繰り返し、自身や安倍晋三首相らの関与がなかったと強調した。
「書き換えは佐川氏が自分に不都合なことを直したこと。自分のためにやった」「（削除された内容は）公表しても問題ない文書。書き換えにより、かえって（首相の）ご夫人や総理が迷惑を受けた」。西田氏の質問にも、改ざんの責任を同省に求めようとする思惑がにじむ。
西田氏の矛先は、学園の籠池泰典前理事長にも向けられた。補助金の不正受給による詐欺罪などに問われていることを強調。昨年３月の証人喚問で、事実と異なる証言をしたなどとして「まさに詐欺の語り口。（国有地売却問題は）詐欺で容疑を受けた人が首謀した事件だ」と断じた。
安倍首相も、決裁文書から削られた妻昭恵氏に関する記述について「（記載された発言は）籠池さんが（近畿財務局に）語ったこと」などと述べ、「書き換え前の文書を見ても、私や妻が関わっていないということは明らか」と断言した。質疑を通じ、改ざんなどの責任を財務省や籠池氏にとどめようとする政府と与党の「連係プレー」を印象づけた。
政治アナリストの伊藤惇夫さんは「政府が佐川氏や財務省理財局に責任を押し付けようとしているのは見え見えで、このままでは国民の理解を得られない」と批判。「与党側に『重要法案の審議が進まない』という声があるが、そもそも森友問題を１年間もうやむやにしてきたのは政府・与党だ。こういう事態に陥った以上、与党側が佐川氏や昭恵氏の国会招致に応じなければ議論は進まないだろう」と語った。【杉本修作、伊藤直孝】
非常に役所的発想である。解っていながらも「本音と建前の使い分け」上手いもんである。
全て佐川元理財局長に罪を擦り付け、関係者皆、それで逃げ切るつもりだと言う事だ！
こんな奴らが我々の国の舵取りしてたとは、考えたくもないが事実である。腹立たしいのが、その中枢に半ば当事者と言える筈の安倍首相が居ると言う事である。しかも自分は被害者みたいに、さも（他人事）のふりしてである。国民が喉元過ぎればと言う様が非常に憎らしい。この人の感覚どうなっているのか、出来るなら彼の頭を勝ち割って中を見てみたい思いに駆られる。あの滑舌の甲高い声を聴くと頭が変になりヘドが出る。だがそれももう少しの命となろう。麻生財務に責任を取らせれば自分の責任に帰って来る。だからそれは出来ないと言うなら、民間人と言える安倍首相の夫人昭惠さんに責を負わせて、一蓮托生の安倍首相も一緒にである。とにかく今回の不祥事、直間的には安倍首相夫妻がＡ級戦犯と言えるからである。
