学校法人「森友学園」が、大阪・豊中市の元の国有地に建設している小学校について、森友学園は認可の申請を取り下げました。籠池理事長は退任することを明らかにし、「今の過熱状態に終止符を打たないと、子どもの安全や、親のプライバシーが守れないと判断した。苦渋の決断だ」と述べました。
森友学園は、国におよそ２３億８０００万円の工事の契約書を提出した一方、大阪府にはおよそ７億５０００万円、大阪空港の運営会社にはおよそ１５億５０００万円の金額の異なる契約書を提出していました。さらに、籠池理事長の経歴などについても、事実と異なる報告をした疑いが相次いで指摘されていました。
また、籠池理事長は夕方、森友学園が運営する幼稚園で記者会見して、理事長を退任することを明らかにしました。
籠池理事長は「今の過熱状態に終止符を打たないと、子どもの安全や親のプライバシーが守れないと判断した。苦渋の決断だ。入学を予定していた子どもや保護者には本当に申し訳ない。国会議員から口利きをしてもらったことはない。安倍総理大臣や夫人から何かしてもらったこともない」と述べました。
また、同じ工事で、金額の異なる３つの契約書が作られていたことについては、「偽造ではない」と述べました。
さらに、国会で野党側が籠池理事長の参考人招致を求めていることについては、「応じる気持ちはない」と述べました。
森友学園が申請を取り下げたことで、来月に予定されていた小学校の開校はできなくなりました。大阪府は入学を予定していた２０人前後の児童や保護者に、速やかに状況を説明するよう、森友学園に要請したほか、府内の市町村の小学校に円滑に入学できるよう、地元の教育委員会に協力を求めることにしています。
前日の籠池理事長は、「教育勅語のどこが悪い」と報道陣にまくし立てるなど雄弁だった。その生中継を見た自民党本部では「何を言い出すかわからない」と悲鳴が上がったという。だが、補助金の不正受給の疑いも浮上し、万事休すとなったようだ。舞台裏ではいったい、何が起こったのか。
「国会の方から何も口利きしていただいておりません。安倍首相、昭恵夫人から何かしていただいたことはありません」と”口利き”を否定した。
籠池氏の親族はその胸中をこう語る。
「大阪府の視察、検査できちんと説明すれば、認可されると思っていたそうです。それがうまくいかず、深刻な事態になった。籠池夫妻はこれまで、親しくしていた政治家、大阪府などに『はしごを外された』『籠池つぶしで大きな力が働いている』と言い、弱音を吐いていたそうです」
共産党幹部が分析する。
「理事長を辞めないと、捜査当局が動くというメッセージを政府から受けたんだろう。支持率低下を食い止めるために必死ですからね」
しかし、不可解な国有地払い下げの「謎」は残されたままだ。大阪府私学審議会関係者が声を潜めてこう言う。
「大阪府はなぜ最初から厳しく対応してこなかったのかと思う。提出した建築費の資料がデタラメだったことも報道で判明し、後手後手だった。森友が出した資料はコロコロと内容が変わっていたので怪しかった。道徳の時間が100時間を超えていたことも異常」
森友学園が運営する塚本幼稚園から今春、新小学校に進学予定だった子供の保護者はこうため息をつく。
「まさかとやはりと半々です。国政問題化していましたから……」
一方、同園をやめた園児の保護者はこう突き放した。「被害者は子供たち。昭恵さんが来園した時も、理事長は俺が呼んでやったみたいな傲慢な態度だった。自業自得。国有地の疑惑は徹底調査してほしい」
だが、自民党国対幹部がこう語る。
「籠池氏を国会に呼ぶ必要はない。籠池氏の話は元々、大阪維新が持ってきたものだろ？ 橋下（徹）大阪府知事時代に籠池氏から陳情されて、その後、私立小学校の開設条件を緩和したんだし、大阪府が認可適当としなければ近畿財務局、大阪航空局も協力しなかった。大阪府議会で百条委員会でも開いて、籠池氏を証人に呼ぶのがスジだろう」
対する維新の松井一郎府知事の言い分はこうだ。
「籠池理事長は国に対しての補助金詐欺の疑いもある。国会に呼ぶべきだ」
自民と維新が対応を押し付け合う格好だ。
激安だった国有地払い下げの経緯を見ていくと、不可解な点が見えてくる。大阪府私学審議会が、森友学園の小学校を「認可適当」と答申したのは2015年1月で、土地の有償貸付契約を結んだのは同年5月。ところがそれより前の14年10月に、森友学園は土地のボーリング調査を行っているのだ。当時、まだ国有地だった時代である。
「なぜまだ貸してもいない段階の国有地をボーリング調査させたのか。当初から認可が下りることを前提に話が進んでいたとしか思えない。大阪府、政権中枢があうんの呼吸で動いたのではないか」（野党議員）（本誌・小泉耕平、村上新太郎／今西憲之）※週刊朝日 2017年3月24日より抜粋
私たち建設業者も昭和の５０年前後の経済成長絶頂期には、人出から機械機械転換期には、行政が率先して、業者に建設機械を投資奨励した時期があったが、資金が無くとも、補助金制度で業者に半ば強制時期があった。その時には、建設機械１台１千万以上する機械に無利子据え置き２年の元金何年返済か忘れたが、その機械の価格の何割かの補助率を上げるため、役所が率先して実売倍価格を何倍に上げろと言われ、その建設機械の売買契約書何通も作った経験がある。役所の補助金目当ての契約書なんぞ、その部署毎に何通も作るの当たり前なのである。そんな事より、この学園、発覚しない時にはこの安倍首相夫妻、何でも広告塔として便宜を図ったろうが、イザ！発覚し始めると、潮が引く時のように、直ぐ知らぬ存ぜぬだ。最後にはこの学園の民間理事長、単独での説明責任に追われる。いつでも割を食うのは民間人である。ああイヤだ！
