森友学園の籠池理事長潰しに躍起になっている安倍自民党。証人喚問で証言した籠池氏を偽証罪で告発すべく調査するというが、「振込用紙に名前を記載したのは『職員』ではなく、籠池夫人の可能性が高い」とか、「安倍小学校の振込用紙を使用したのは『ほんの一瞬』ではない」など、疑惑の本質から離れた重箱の隅をつつくようなネタ探しばかり。党内でも「現実に告発は難しい」という声が上がる。
森友学園は小学校の建設費用について、国交省に２３億８４００万円の工事の契約書を提出して、約５６００万円の補助金を受けていた。一方で大阪府には７億５６００万円、関西エアポートには１５億５５００万円の金額の異なる契約書を提出。金額を水増しし、国交省から補助金を過大に受け取った疑いが指摘されてきた。
国交省は交付済みの約５６００万円の返金を求めていたが、どこから調達したのか、籠池氏は２８日に国交省に全額返還。ところが２９日、大阪地検特捜部は補助金適正化法違反の疑いで、籠池氏に対する告発状を受理した。
「特捜部が受理した以上、捜査は行われます。捜査の展開の中で、証拠隠滅の恐れが出てくれば別ですが、特捜部が籠池氏を直ちに逮捕するような案件ではありません。ポイントは、故意に不正を働いて補助金を受けたのかどうかです。補助金を返せば済むという話ではありませんが、全額返還されていることは考慮されます。不正が立証されても、起訴しない方向に働くでしょう」
森友問題の本質は、国有地の激安払い下げと小学校のスピード認可だ。そこをやらないで、籠池氏をやっつけようとしても、自民党の思惑通りに進むわけはないのだ。
上記のようにこの森友学園国有地格安取得問題の本質は、国有地の格安払い下げと小学校のスピード認可が何故に起きたかである。これが如何にしてなされたかが問題なのであって、籠池元理事長を告発しようが、そんな事は唯安倍首相夫妻が今回の問題に対して籠池夫妻に対して溜飲を下げるだけの話でしかない。そんな個人的感情に、国が足を突っ込んで、国政を溜らせる訳には行かないのである。そこののところの弁（わきま）えが安倍さんは解っていない。自己をを殺して公を優先させよとまでも言わないが、も少し宰相としての分別が必要と私は考える。忖度は権力者の常と理解しなくてはならないのである。起こるべくして起こったと言う事であり、役所・役人の習性である事を理解し、それを利用されない心配りが権力者に必要だったと言う事を反省するのがまず先ではなかったのかと私は言いたい。
