国会議員に支給される文書通信交通滞在費（文通費）について、北海道の鈴木直道知事は19日の定例会見で「使途の方向性が定まっているので、使わなかったのなら戻すのが一般常識的な価値観だ」と述べ、国会などでの見直しの議論が必要との考えを示した。
鈴木知事は「経費として使うのなら、当然使った経費は見えるようにする。報酬を上げてほしいということであれば、国民に話をし、納得の声が多ければ認められる」と持論を展開。「過去に何度も提起されてきた問題だが、今回は『在職1日だけで月100万円』だったので話題となった。この際、国会議員みんなで、国民も含めて議論して方向性を出すのが大事だ」と述べた。
鈴木知事は2011年から北海道夕張市長を2期務め、財政破綻（はたん）した市の立て直しに奔走。19年に知事に転身した後は、道の厳しい財政状況から、自身の給与、ボーナス、受け取る予定の退職金をそれぞれ30%削減している。
鈴木知事は「全国最低水準の報酬で知事をしている。政治家が自らを律することは重要だと思って仕事をしてきた。そういう価値観からすれば、議論は必要だ」と語った。（中野龍三）
これ『文通費問題「使わなかったら戻すのが常識」 夕張経験の北海道知事』と題した朝日新聞社 2021/11/19 20:00の配信記事である。
国の官僚や役人そして日本全国の各自治体の職員は昔からの予算主義に縛られ、予算がないと何もできない狂人と化している。言わば気違いと言える。こんな人種は予算が消化せず余る等考えもしない。要するに予算の使用目的に凝り固まってる。余ればそれを足りないところに移し替えれば良いだけの筈だが、それを許せば歯止めが効かず、公共の予算主義が崩壊してしまうと言う事なのだろう。人間は色んな種族の集まりだ。中には必ず網をかいくぐって悪い事をする奴がいる。だからこその取り決めなのだろう。またそれが役人と言う人種でもある。でも民間は違う。もっと柔軟に考える事が出来るのだ。逆接すればその柔軟性を考慮してふた昔以上も前には、良く第三セクターと言う形態の事業が興されたが全て失敗している。それは民間の柔軟性に、官庁の職員の予算主義が相入れなかったからである。
