細田衆院議長の大都市の議員増より地方の議員減の方が云々・・・・発言理解できる部分もある

 三権の長としての資質が疑われる言動を繰り返してきた。自分たちの決めた選挙制度見直しを再三否定した衆院議長の細田博之氏(島根1区)である。

 「国権の最高機関」と憲法で定められた国会の議長は、公正中立の立場で円滑な議事運営を担うことが求められている。にもかかわらず、細田氏は、衆院選1票の格差」是正のため国会が決めた定数「10増10減」をひっくり返す発言を重ねた。

 党利党略と疑われる始末で、重責の自覚が乏しいか、資質を欠いているとしか思えない。

 先月は、セクハラ疑惑が週刊文春で報じられた。「事実無根だ」と全面的に否定し、出版社に抗議文を送ったという。

 ただ、訴訟さえ辞さない構えを見せるなら、なぜ国会や会見で説明しないのだろう。正面から向き合わないうち、続報が出た。疑惑は払拭されるどころか、深まっている。職にとどまるつもりなら、きちんと説明責任を果たすべきである。

 週刊文春によると、複数の女性記者に対し、「今から家に来ないか」と深夜に電話したり、懇談した際に「いつでもいいから、うちに来てね」などと発言したりしたという。事実であれば、議員としても許されない。

 議長の資質が疑われるきっかけとなった「10増10減」の否定発言は、就任後2カ月もたたない昨年末だった。「地方を減らし、東京や神奈川を増やすだけが能ではない」と述べた。

 確かに、議席が大都市で10増え、広島、山口、岡山など10県で1ずつ減れば、地方の声が届きにくくなる懸念はあろう。

 それでも、選挙区によって有権者数が違う「1票の格差」が2倍以上に広がった状態は放置できない。解消できなければ、今度こそ司法に「選挙無効」と判断されかねないからだ。

 しかも細田氏は2016年に改正された関連法の提案者だった。自ら否定するとは責任感や思慮を欠いていよう。定数「10増10減」の否定だけではない。その後も軽率な発言が続いた。

 「月100万円未満の手取りの議員を多少増やしたって罰は当たらない」。先月は定数増をぶち上げた。給与に当たる歳費が「議長になっても月100万円しかない」とした表現にも関心が集まった。庶民との感覚の隔たりには、巨大与党の最大派閥のトップを務めてきた特権意識やおごりさえ感じてしまう。

 というのも、国会議員は、歳費に加え、月100万円の調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)や、格安の議員宿舎など、さまざまな面で優遇されている。それを忘れたかのような発言として批判を浴びた。無理もあるまい。

 注目されるのは、国会の対応だ。野党第1党の立憲民主党はきょうにも議長の不信任決議案を衆院に出す。参院選を控え、政局狙いとの見方もできよう。

 ただ、資質を欠いたとみられている議長が襟を正さないようであれば、衆院として何らかの対応が必要ではないか。

 議長就任に当たり、会派を離脱したとはいえ、自民党にも責任がある。党総裁でもある岸田文雄首相は、セクハラ疑惑について「議長が適切に対応するべきものだ」と人ごとのような国会答弁だった。資質が疑われている議長をどう扱うか。自民党の自浄能力も問われている。

 

 

これ『細田衆院議長の言動 「三権の長」の資質欠く』と題した中国新聞6月8日(水)の社説だ。

 

 

我々地方の人間にとってみれば、隣の住人が誰なのかも解からない都会の住民、しかも総選挙の投票率が半分にも満たない言わば政治に無関心住人の集まりである都会の議員定数を、いくら法の下での平等を謳っても、納得感は無いのが普通である。日本人ほど本音と建前の違う人種は居ないと解かっててもこの細田衆議院議長の発言は私的には良く理解できる。国会の定数是正問題はそうだがその他の女性記者への発言はただ単に助平爺々と言うだけに過ぎない。なるほどそんな顔してる(笑い)。