自民が公明の要請を受け入れて消費税１０％上げる代わりの軽減税率の導入を目指すは政治のまやかしである

　自民党の野田毅税制調査会長は２０日、首相官邸で安倍首相と会い、自民、公明両党が２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入を目指すことで合意したことを報告した。
　首相は了承した。自民、公明両党は衆院選に向けての共通公約に「１７年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に具体的な検討を進める」と明記する。
　野田氏と公明党の北側一雄副代表が１９日に、１０％と同時に軽減税率の導入を目指すことで合意した。与党は２０日の税制調査会で具体的な議論に入り、１月９日にとりまとめを目指す１５年度税制改正大綱に方向性を盛り込む方針だ。

これ「増税と同時に軽減税率、自公が合意…首相了承」と題した読売ONLINE11月20日 14時53分の報道記事である。

　自民、公明両党は20日、緊急経済対策をそれぞれまとめ、政府に個別に申し入れた。景気回復の遅れや円安、エネルギー価格高騰を受けた対応。両党とも消費喚起に向けて家計支援を重視しており、自治体が発行する地域商品券に対する補助をそろって盛り込んだ。
　公明党の石井啓一政調会長は菅義偉官房長官への要請後、緊急対策の財源として3兆円程度を確保できるとの認識を記者団に示した。
　両党は、緊急対策の一部を来週発表する予定の次期衆院選公約にそれぞれ取り込む方針。政府は衆院選後、2014年度補正予算案の編成に着手する。安倍晋三首相は20日、申し入れに官邸を訪れた自民党の稲田朋美政調会長らに「補正予算と公約はこれを基に検討したい」と述べた。　

こっちは「地域商品券に補助金＝3兆円規模想定―自公が緊急対策」と題した時事通信 11月20日(木)19時28分の配信記事である。

　日本政治のかじ取りを担い、将来に禍根を残さないために、消費税を上げると常々言っていた政党が、選挙になればこの通りだ。それだけ信念を持った政策なら、何故変える？　　要するに選挙用の美辞麗句か。これではその政策自体が絶対で無く選挙用だと言う事が語るに落ちたと言わねばならない。何故なら与党が言うように、本当の日本国の財政改革と経済再生を目指すなら、間接税である消費税を上げて、直接税である法人税等を下げると言う事は矛盾するからである。ましてや公明の１９９９年（平成１１年）のあのブッチホンの小渕首相時の公明党による史上最大愚作の地域振興券の再来の地域商品券である。普通の感覚の一般国民には理解出来ない事だらけである。大企業の税率を下げてその税体系の欠陥による差異を発生させ（例えれば輸出大企業の消費税還付や税金とはいいながら消費税は所得申告によっては税金を所得収入とする事も出来る：小規模企業によっては簡易課税制度等）、累進で発生した利益で、企業の内の一部の企業だけにもうけさせる。大企業にとってはこれほどの企業寄り政策願っても無いだろうが、それが何の事無い一般消費者である我々国民の負担である事お解かりなのだろうか。いくらそれはデフレを解消させるための手段だと言っても、説得力は皆無である。政治献金をもらいたいばっかりに、大企業に媚をうる。がしかし、信じたその企業連中今もって社員の報酬上げてない。それらを一般国民に報道しない新聞社やマスコミメディアは、これが憲法上の平等の原則をも侵している事に気づかないのだろうか。私はこの国の永田町はもとより、霞が関も含めて、絶対信用しない。これほど我々をバカにした話無いからである。今度の選挙は本当にアホらしくて棄権したいと思っている。