米軍が2000年以降、山口大など少なくとも日本国内の12の大学と機関の研究者に2億円を超える研究資金を提供していたことが6日、分かった。米国政府が公表している情報を基に共同通信が取材した。政府の集団的自衛権の行使容認で、今後は一層増加する可能性もあり、軍事と研究の在り方をめぐる議論に影響を与えそうだ。
米政府は、12を含む日本国内26の大学などの研究者に計150万ドル(現在のレートで約1億8千万円)超を提供したとしている。
このうち12の大学、機関が、公表されていなかった資金を含めて受け入れを認め、総額は2億2646万円となった。残り14は「文書の保管期限が切れており確認できない」「該当はない」などと回答した。
在日米軍司令部は取材に対し「日本の大学や研究機関に数十年にわたって資金提供している。提供は主に陸軍や空軍など米軍の各組織の科学的な優先順位に基づいている」とコメントした。
日本の学術界は先の大戦の反省から軍事研究と距離を置いてきたが、最近は研究費不足や、軍事技術と民間用技術の境目があいまいになっている傾向から抵抗感は小さくなっており、統一ルール作りが必要との声も出ている。
東京工業大は05年以降、炭素繊維複合材などに関連する11件の研究に計87万ドル(同1億680万円)の提供を受けることで米軍と合意している。大学内で定めた要領に基づいて審議し「研究ポリシーにかなうものであると判断されている」という。
10、12年に計392万円の提供を受けた物質・材料研究機構は他にも米軍からの資金提供があったと答えたが、「先方(米軍)の意向により公開は控える」とした。
日本の大学や公的な研究機関などのアカデミアに流入する米軍マネーが増えている。その実態の一端を明らかにし、軍事と研究現場のつながりをさまざまな視点から報告する。
米基地経由で研究費/多くの国立大が契約
半導体レーザーを使って障害物を把握する測域センサーや、姿勢を制御するためのジャイロセンサーを積んだロボットが走り続ける。描き出された地図や、搭載されたカメラが撮影した映像が、監視・制御用のパソコンの画面に映し出される。基本機能は、アフガニスタンなどの戦地に投入されている爆発物探知ロボットと変わらない。
副学長は米国出身の同大特任教授とつくった「チバ・チーム」として、米軍とオーストラリア軍が主催する軍事ロボットコンテスト「MAGIC2010」の予選に参加した。このロボットはそのために組み立てたものの1台だという。チームは研究助成費として5万ドルを両軍から受け取った。
副学長は出場に至った経緯を「特任教授が私の所に話を持ってきた」と説明する。特任教授は、米国流の産学連携の講師として、副学長が10年初め、大学に招いた。2人は数年来の付き合いという。
特任教授は米テキサス州でソフトウエアの会社を経営している。同社のウェブサイトや登記情報、信用調査機関などによると、会社は1983年設立。特任教授が代表を務め、従業員は現在2人。無人ロボット開発のコンサルティングなどを手がけている。
米政府の「連邦政府調達実績データベース」で同社と米軍のつながりを調べると、86年以降、同社が米軍関係機関と結んだ契約は9件あり、総額56万5千ドル。公開対象にならないものもあるため、これらがすべてではなさそうだ。
ざっと挙げると、東京工業大5万ドル(09年)/理化学研究所6万ドル(06年)/大阪大9万5千ドル(09年)/筑波大3万ドル(05年)/東京大7万5千ドル(05年)/北海道大2万5千ドル(05年)/宇宙航空研究開発機構5千ドル(05年)/名古屋大5千ドル(04年)/京都大5千ドル(05年)/東北大2万5千ドル(09年)など。こうした主要大学や独立行政法人のほか、愛媛大や福井大、徳島大、山口大、東北学院大、名城大といった地方の国立大や私学も含まれている。使途について公開されているものはわずかだ。
そもそも、契約によっては非公開のものもある。データベースは大学や公的研究機関に流入する米軍資金の氷山の一角を示すにすぎない。・・・
驚いたと言うしかない。米国は日本国の政権だけでなく、日本の研究関係所まで懐に入れていたとは。金と言うものは、神代より見返りの対象だ。米国は日本と言う国だけでなく、軍事上のデータベースやシステムまでも手に入れていたと言う事でもあり、もはや日本の同胞どころか日本をロボット化してると同じと言って良い。これは政治的に見れば日本は米国の子分でしかない。だとするなら日米安保条約は何だったのか。沖縄は何だったのかと言う事にもなる。
戦後の日本の努力は何だったのか。ここまでくればもはや日米安保条約は無きに等しい。即刻破棄して完全なる独立を目指すべきである。日本は米国のオモチャでは無い。