やはり「氷山の一角」だったのか。建築物の施工データ偽装が広がりを見せ、建設業界への不信感が一気に高まっている。こうした中、かって旭化成建材の下請け会社に勤務していた元くい打ち職人の７０代の男性が産経新聞の取材に応じ、「記録ミスをすればごまかすしかなかった」とデータ改竄（かいざん）が常態化していた実態を語った。「データ記録を取る事は、くい打ち工にとって『絶対』。でも、毎回きちんとデータが取れる保証はない」平成元年頃まで約３０年間、くい打ち工事で重機操作のオペレーターとして働いていた男性は、こう話す。「くい打ち職人にとってデータ記録は『仕事の証』。かってはデータ記録の枚数に応じて給料が支払われたという。ただ、現場で問題が生じると禁断のデータ改竄に手を染めた。具体的には、
1.くいの長さが強固な地盤に届かなかった。
2.「記録開始スウィッチの押し忘れや記録紙のセット忘れ等人為的ミスがあった。
3.データを記録する機械の不良があった。
4.大きな石がある等地中障害が見つかった。
5.波形が弱い等理想的な記録が取れなかった。
等の事態が起きた時だ。
男性は注意深くやれば問題の発生は減らせるが、それでも１つの現場で一回くらいはミスが起こっていた」と明かす。
改竄の際には、波形を記録する機材で使われるものと同じ特殊インクを使ったペンを使用。ペンは事前に購入しておいた。別の記録紙の上から新たな記録紙をかぶせて手書きで波形を写し取ったり、修正液で加筆したりした。「元請け会社には原本でなくコピーを提出するため、ぱっと見ただけでは簡単には見破られない」。他にも、波形が似た別の記録をそのまま流用することもあったという。
元請けの建設会社などから、「もっといいもの（データ）を出せ」「何とかしろ」と要求されたことも。「いわれなくても、あうんの呼吸で加筆修正するものだった。あの手この手で必死にごまかす方法を考えた」
一方複数のくいで長さが不足した場合は、元請けに相談して本数を増やしたり、継ぎ足して長くしたりしていた。男性は１、２本届かなくても全体で設計時の耐久度を満たせばいい」と説明した上で、横浜市の都築区のマンションで施工不良のくいが８本あったことについては、「多すぎる」といぶかる。
「確かにいい加減な部分あった。これを機に見直してほしい」。男性は過去を反省しつつ、「ゼネコンなども下請けに押し付けないで責任を負うべきだ」と、業界全体で体質改善に取り組む覚悟を求めた。
これ産経ニュースからだ。
私も建設の現場技術者としての経験から言わして頂けば全くその通りと思った。人間最初からごまかし、不正する人間などいない。じゃぁ何故捏造を含んだ不正をするのか。それを問われれば、ひとえに施工工事金額の問題である。いくら発注者側が適正な設計価格を採用してても、それを請け負った会社、つまりは元請けのゼネコン等がそれこそ適正な価格で下請けに出せば良いが、自社の管理費のみを重視し、自社分をよけい取って残りの僅かな金額で下請けにやらせる体質がこのような不正を助長してると言わざるを得ないのである。一例を挙げて説明すれば、ここに１億円の工事をゼネコンが請け負ったとしよう。そうすれば、請け負ったゼネコンは自社で作業員等抱えていないから、自ずと、下請けに頼らざるを得ないのである。そうすると、ゼネコンはまず１億円の内管理費と称して約２割の２千万円をゼネコンで取ってしまうのである。そうすれば、何もしない内から、この工事下請けで８千万円でやる事となる。但しこの工事の出来具合を管理する（これを工事管理費と言う）元請けの会社からその工事現場に金額により１~２人常駐する工事管理者を派遣する。これがまた酷い話だが、その常駐する元請けの人間の現場管理者の給料等の経費を、下請けの８千万円からそれを出させるのである。それも半端な金額じゃない。その人間の給料は恐らく５００万円／月はくだらないだろう。年収に換算すれば単純計算で６千万円である。何の事無い、その技術者そんなにもらってない筈だから、要するに経費と称した二重取りである。だからこそゼネコンは公共工事を含め工事があるほどもうかる仕組みとなっているのである。だが良く考えればそんな低い金額で何故下請けするのとなる訳だが、それも世の中である。工事の採算が合うまいが、明日暮らす金のない業者がわんさといるのであり、本当に工事の受注実績（下請けでも今工事の受注の証しの工事契約書）が無ければ運転資金、銀行で出してくれないから、採算度外視でも工事受注するのである。知ってか知らずか、ゼネコンそこ知っててやるのではと私は思っている。
こんな理由で現状の建設工事が歪められているのである。
