政府が推し進める地方創生本部地方自治体に官僚等を出向派遣の意に何も出来ない地方自治体にはムダだからやめた方が良い

 政府の地方創生本部(本部長・安倍晋三首相)は、官僚らを人口5万人以下の市町村に派遣し、自治体の5カ年計画「地方版総合戦略」の策定を補佐する「日本版シティーマネジャー」制度の概要を固めた。対象の約100市町村から11月末まで要望を受け付け、霞が関の官僚や大学・民間シンクタンクの研究者を1人ずつ、来年4月から派遣。規模の小さな市町村の首長をサポートさせる。
 政府は12月、人口減少対策や東京一極集中の是正に向けた総合戦略を決める。都道府県と市町村にも「地域の処方箋」(石破茂地方創生担当相)となる地方版戦略を来年度中に策定するよう求めるが、過疎地などでは人材やノウハウ不足の懸念が出ている。
 このため創生本部は、有識者を地方行政の運営責任者に任命する米国の「シティーマネジャー」制度をモデルとした新制度を導入する。▽勤続年数5年以上15年未満の官僚25人程度が、自治体の幹部職員として2年間出向▽研究者も幹部職員として10人程度、非常勤顧問などで65人程度を派遣--することを計画している。
 官僚・研究者は12月から来年1月に公募し、自治体が希望した人物像に合わせて選任する。【田中裕之】

これ「<地方創生本部>官僚、研究者を派遣して自治体サポート」と題した毎日新聞11月3日(月)19:52の報道記事である。

 現在の少子高齢社会の是正に取り組んでいる政府の意気込みは理解するが、はたしてどこまで地方自治体の職員を信用しているのか。思うに現在の地方の役人は、この国、自分の市をどれほど思いどうにかしなければとの危機感を持った職員いくらいると思っているのだろうか。国家の出先の職員や地方自治体の職員は何のために仕事をしているのか。国や市を想う気持ち等何も持ち合わせて等居ない。日々の仕事も、自分の立場を失くさないためだけに生きているようなものである。我々の商売である建設関係に例えれば、公共事業が無くなればお前らが困るだろうから我々が必死に事業を探し、予算を取って頑張っているんだとあからさまにのたまう。実はそれは表向きの言葉であって、内実は、公共事業が無くなって困るのは職員である役人・公務員の方々なのである。もし、公共事業が無くなれば、当然に職員は暇になり、今ほどいらなくなるから、自分らが減らされるから困るのである。だからこそ必死に頑張るのは我々業者のためと言いながら、実のところは自分たちのためなのである。これは技術者のみに非ず。それに付随した、事務・総務も同じなのである。同じ事が当然に地方自治体にも当てはまるのである。一般の皆さん気づく事お有りと思われるが、何でこんなとこを工事するの?と思われた事間々有ると思うが、やらなくても良いところ、無理して税金使ってわざわざ工事してるのである。何の事無い役人・公務員の身分・職を守るためだったのである。それが役人・公務員であり現実なのである。
 法に守られる役人・公務員なのである。仕事が出来なくても、悪い事しなければクビにならない現実が染みつき、ぬるま湯の緊張感のない現状に甘んじている、地方自治体職員等には、だから地方創生等任せてもならないし、出来ないのである。