人事院が行う2020年の国家公務員の給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）を引き下げる公算が大きいことが15日、分かった。
基準となる民間企業の給与実態調査で、民間のボーナスが公務員を下回るとみられるため。新型コロナウイルス感染拡大で民間の今年夏のボーナスは下がっていた。ボーナスが引き下げ勧告となれば、10年以来10年ぶりとなる。
人事院は例年、国家公務員と民間の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告している。公務員のボーナスは民間の前年冬分と今年夏分が反映される。
連合が発表した春闘の最終集計では、19年冬分の平均回答月数は2．45カ月（前年実績2．40カ月）。20年夏分は2．22カ月（同2．45カ月）に落ち込んだ。新型コロナによる経営環境の悪化が主因と考えられる。
国家公務員のボーナスは、19年の勧告に基づく直近の支給実績が4．50カ月。ボーナスはこれまで14～19年の勧告で引き上げられてきた。
人事院の調査は、連合など各種団体の調査とは対象とする業種の割合や規模などが異なるが、連合の集計と同様、民間のボーナスが公務員を下回るとみられる。
一方、月給の調査は新型コロナの影響で例年より約3カ月遅れで8月に開始しており、9月30日まで実施する予定。今年の勧告時期の見通しは立っていない。
これ「ボーナス引き下げの公算 公務員、コロナ禍の民間影響も 人事院」と題した時事ドットコム9/16(水) 7:15の配信記事である。
こんな事今までにない事である。身内が身内の給与を決める事自体が普通おかしい事だが、行政のガバナンスがそうなってる以上受け入れざるを得ないが、普通こんな事本当に驚く。
昨年暮れ中国武漢市から発生した新型コロナウィルスの地球規模の感染により、世界経済がズタズタになった未曽有の状況のためであろう。身内の人事院なんて国民に対して都合が悪くなったから仕方なく下げ勧告だったろうと思う。まぁそれだけコロナが大変で恐ろしかったという事だろう。
大体業績によっての奨励金的意味合いと言うべき特別手当てが棒給に含まれる事自体おかしいのに、それの是非論や高低を論じる事そのものが我々国民には理解が出来ないと言わざるを得ない。だが役人・公務員にはそれを実力行使できる担保を持っているから始末が悪い。「赤信号皆で渡れば怖くない」からだ。
行政と言う組織である代物は、民主的選挙で選ばれた首長が独断的行動を起こした事に反対・批判有った時にはそれの正悪に拘わらず、職員がこぞってストライキ的行動で職務をボイコットすれば、行政はたちまちの内に滞ってしまう。そうなれば住民へのサービスが止まってしまい、全てが首長の責任となってしまう。これが首長の一番の恐れであり、担保を取られていると同じであるから良し悪し別に言う事を聞かざるを得ないのである。これが全ての行政のある意味の弊害とも言えるのだ。だから身内である人事院もこれらをわきまえ行動しなくてはならないのである。国民目線を外れれば糾弾されるリスクを併せ持つ人事院もある意味かわいそうな任務と言えば言えるのだ。
