東京都で無断で4日間欠勤した教師に懲戒免職でない減給処分で終わると言う不思議さ

 東京都教育委員会は15日、無断で4日間欠勤したとして、多摩地区の市立小の男性教員(29)を同日付で減給5分の1(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。
  都教委によると、パチンコで借金を抱えた男性教員は昨年9月8日、金策に走ったがうまく行かず、パチンコで取り返そうと、有給休暇を取って所持金を投じたが失敗。翌9日~12日、学校に連絡せずに欠勤し、自転車で神奈川県内をさまよっていたという。男性教員は「パチンコで借金をする自分のような人間は教育者としてふさわしくない」と話しているという。

これ『小学校教員、パチンコで借金し放浪 「自分は教員失格」』と題した朝日新聞デジタル 4月16日(木)6時41分の配信記事である。

 しかし、我々民間企業には不可解である。確かに我々企業における懲罰は、就業規則に基づくものではあるが、事懲罰には厳しさがある。何故なら企業における対外姿勢はその業績を左右するからである。だから規定より厳格を旨とするのである。そう言う意味においては、この先生のように本人が教師不適格と自認してるにも拘らず、減給5分の1(1カ月)の懲戒処分で済むからである。法で言う規定とはそう言うものか。差し詰め民間では懲戒解雇が相当なのに。この甘さのギャップは余りにも格差が酷すぎる。