こんな大義なき総選挙にかかる何100億のムダ金、政党助成金と合わせて社会保障費にでも使った方がまだ良い

 安倍晋三首相が表明した21日の衆院解散を巡り、自民党内から18日夜、異論が相次いだ。実際の解散が表明から3日後になり、国会審議が残って早急に地元での衆院選準備に入れないなどの不満があるためだ。
 解散日判断を左右したのは今国会の最重要課題の地方創生2法案をいつ成立させるかだった。党内で意見が割れ、衆院側は「19日に野党が欠席しても成立させ同日中に解散すべきだ」と主張。野党は首相の解散表明後の国会審議に応じない構えを見せており「解散日まで間を置くのは無意味」(幹部)とみるためだ。参院側は強引な印象を避けるため、21日の法案成立と解散を唱えてきた。
 首相は18日の解散表明の記者会見に先立つ党臨時役員会で、地方創生2法案の扱いについて意見を求めた。参院幹部は衆院側に配慮し主張を曲げて「19日の法案成立は可能」と述べたが、首相は「丁寧にやった方がいい。今週中に解散する」と述べるにとどめた。
 その後、首相は21日の衆院解散を明言した。党幹部の一人は「首相官邸は国会がわかっていない」と不満をぶちまけた。別の党幹部も「訳がわからない」と漏らした。
 21日の解散になっても地方創生2法案以外の労働者派遣法改正案や女性活躍推進法案などは廃案の見通しで「成立法案は増えない」(幹部)という。選挙準備に走りたい党内で首相の判断をいぶかる声が上がった。

これ『「勝敗ラインは自民単独で過半数」 閣内から首相に異論』と題した19日0:36の報道記事である。

 笑うしかない。如何に泡食って解散を急いだのか解かろうと言うものだ。表向きは政策変更の信を問うと言いながら、内実は良く党内のコンセンサスも得ず、総裁と一部側近のみで勝手に考えた解散かが露呈した形だ。「党利党略」のみに傾斜し、立法府の使命である政策・法律の実現を忘れた、大義なき解散だ。誰が解散をしてから例え法的に合っていても、国民の代議員としての使命より、まず選挙の気持ちを優先する議員心理である、同じ穴のムジナである野党だ、審議に等応ずる筈もない。ホンにバカな人たちである。しかもその大義なき総選挙にかかる何100億のムダ金、このデフレ期に随分と鷹揚な話である。その金今後予想される地方自治体の、「消費税上げられなかったから出来ない」との決まり文句の穴埋めにでも使った方が良くは無いがまだましである。ホンにバカな連中だ。我が国の危機感を感じていない国会議員なんぞ要らない!早く退場しろ!