戸建て注文住宅の受注低迷が長びいている。戸建て注文住宅は、昨年９月末までに契約を結べば、引き渡しが消費税率が８％に上がった今年４月以降でも５％の税率を適用する特例措置があったが、この駆け込み需要の反動減が業界の想定以上に長期化。これに加え、消費税率８％への引き上げで「消費者心理が一気に冷え込み、住宅どころではなくなった」（大手住宅メーカー幹部）と“ダブル”の影響を受けていることが背景にある。前年同月比マイナスは９月まで丸１年続き、今年１月までプラスで２月から減少に転じた首都圏の新築マンション（発売戸数）より長い。ここにきて消費税率１０％への再引き上げ延期が受注回復に追い風になるとの期待も出ているが、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が２四半期連続のマイナス成長になるなど景気が既に後退局面に入ったとの見方も一部にあり、本格回復に向かうのか、予断を許さない状況が続いている。
■想定上回る反動減
「しんどい状況が続く。いつまでこのレベルが続くか予測がつかない」（大和ハウス工業の大野直竹社長）
「回復が想定より遅れ、大変厳しい状況だ」（三井ホームの市川俊英社長）
１０月下旬から１１月上旬にかけて開かれた大手住宅メーカー各社の平成２６年９月中間決算の説明会で、各社の社長らの口からは戸建て注文住宅の受注伸び悩みを憂える発言が相次いだ。
昨年９月末までに契約を結べば、引き渡しが消費税率が８％に上がった今年４月以降でも、５％の税率を適用する特例措置があった。もともと家を建てようと考えていた消費者はこれに目を付け、集中的な駆け込み需要が生じた。
各社は毎月上旬、前の月の受注状況を速報値で発表しているが、特例措置の期限が過ぎた昨年１０月は最大で３割の前年割れに転じ、反動減が表面化。それでも当時はアベノミクスが浸透し始めたこともあってか、「（消費税率が５％に上がった）平成９年のような大きな反動減は起きない」、「反動減が出ても、年末には収まる」といった楽観論が支配的だった。
ところが年を明けても反動減は一向に止まらず、軒並み２ケタの前年割れが続く。ある大手の社長は「昨年１０月以降、あれだけ落ち込んでくると『このまま行ったら本当にどうなるんだろう』という強迫観念をどこの社長も持ったと思う」と思わず本音を漏らした。
「しんどい状況が続く。いつまでこのレベルが続くか予測がつかない」（大和ハウス工業の大野直竹社長）
「回復が想定より遅れ、大変厳しい状況だ」（三井ホームの市川俊英社長）
１０月下旬から１１月上旬にかけて開かれた大手住宅メーカー各社の平成２６年９月中間決算の説明会で、各社の社長らの口からは戸建て注文住宅の受注伸び悩みを憂える発言が相次いだ。
昨年９月末までに契約を結べば、引き渡しが消費税率が８％に上がった今年４月以降でも、５％の税率を適用する特例措置があった。もともと家を建てようと考えていた消費者はこれに目を付け、集中的な駆け込み需要が生じた。
各社は毎月上旬、前の月の受注状況を速報値で発表しているが、特例措置の期限が過ぎた昨年１０月は最大で３割の前年割れに転じ、反動減が表面化。それでも当時はアベノミクスが浸透し始めたこともあってか、「（消費税率が５％に上がった）平成９年のような大きな反動減は起きない」、「反動減が出ても、年末には収まる」といった楽観論が支配的だった。
ところが年を明けても反動減は一向に止まらず、軒並み２ケタの前年割れが続く。ある大手の社長は「昨年１０月以降、あれだけ落ち込んでくると『このまま行ったら本当にどうなるんだろう』という強迫観念をどこの社長も持ったと思う」と思わず本音を漏らした。
■政府の給付金も不発
受注低迷は、なぜここまで深刻になったのか－。
各社の経営幹部がキーワードとして挙げるのが「痛税感」だ。これは、国民が納税を負担に感じる、という意味。例えば建物価格が３５００万円の場合、消費税率が５％から８％に上がっただけで１００万円を超す負担増になる。ミサワホームの竹中宣雄社長は「消費者心理として『消費税率が上がったばかりのときに、急いで家を建てることはない』と様子見姿勢が強まった」と指摘する。
実際、１７日に発表された７～９月期のＧＤＰの速報値は、プラス予想が一転して１．６％減（年率換算）と、２四半期連続のマイナス成長になり、中でも重要指標となる住宅の購入を示す住宅投資は前期比６．７％減り、消費者の慎重姿勢が明白になった。
政策の“不発”を指摘する向きもある。政府は反動減を抑えるため、住宅ローン減税の拡充や、住宅購入者に適用される年収制限を設けて最大３０万円を支給する「すまい給付金」を準備。だが住宅業界からは「想定外に効かなかった」との厳しい声が上がっている。国土交通省が１１月に発表したすまい給付金の利用状況によると、９月末時点の支給総額は１９億７４８４万円（８７３０件）。予算１６００億円に占める割合は１．２％にとどまり、利用は低調だ。
反動減が始まって１年が過ぎ、各社の１０月の戸建て注文住宅の受注速報値（金額ベース）は、住友林業が前年同月比２７％増、ミサワホームが６％増、パナホームが５％増と、いずれも１３カ月ぶりにプラスに転換。ただこれは、昨年１０月が反動減で大きく落ち込んでいたため、ハードルが低かったことが大きい。２年前の１０月と比べるとまだマイナスで、受注回復の勢いは鈍い。
受注低迷は、なぜここまで深刻になったのか－。
各社の経営幹部がキーワードとして挙げるのが「痛税感」だ。これは、国民が納税を負担に感じる、という意味。例えば建物価格が３５００万円の場合、消費税率が５％から８％に上がっただけで１００万円を超す負担増になる。ミサワホームの竹中宣雄社長は「消費者心理として『消費税率が上がったばかりのときに、急いで家を建てることはない』と様子見姿勢が強まった」と指摘する。
実際、１７日に発表された７～９月期のＧＤＰの速報値は、プラス予想が一転して１．６％減（年率換算）と、２四半期連続のマイナス成長になり、中でも重要指標となる住宅の購入を示す住宅投資は前期比６．７％減り、消費者の慎重姿勢が明白になった。
政策の“不発”を指摘する向きもある。政府は反動減を抑えるため、住宅ローン減税の拡充や、住宅購入者に適用される年収制限を設けて最大３０万円を支給する「すまい給付金」を準備。だが住宅業界からは「想定外に効かなかった」との厳しい声が上がっている。国土交通省が１１月に発表したすまい給付金の利用状況によると、９月末時点の支給総額は１９億７４８４万円（８７３０件）。予算１６００億円に占める割合は１．２％にとどまり、利用は低調だ。
反動減が始まって１年が過ぎ、各社の１０月の戸建て注文住宅の受注速報値（金額ベース）は、住友林業が前年同月比２７％増、ミサワホームが６％増、パナホームが５％増と、いずれも１３カ月ぶりにプラスに転換。ただこれは、昨年１０月が反動減で大きく落ち込んでいたため、ハードルが低かったことが大きい。２年前の１０月と比べるとまだマイナスで、受注回復の勢いは鈍い。
■再増税延期で受注回復！？
とはいっても、「住宅ローン金利は十分に低く、家を買ったり建てたりするにはこれ以上ない良い状況」（三井ホームの市川社長）という指摘もある。大手各社からは、今後の受注回復の判断材料となる住宅展示場やモデルハウスの来場者数がこの夏頃から戻ってきたとの声も出てきた。ただ、「商談の期間は長くなっており、それだけ（消費者は）慎重になっている」（パナホームの畠山誠専務）などと、受注までストレートに結びつく状況には至っていない。
一方、今後の焦点の一つが１０％への消費再増税の延期だ。安倍晋三首相は再増税の時期を平成２９年４月に１年半先送りすることを表明した。大手各社の間では再増税の延期で、もたついている国内景気の腰折れ懸念が薄まって、戸建て注文住宅の受注環境は良くなるとの期待も見え隠れする。
「（再増税の延期に）本音は、ほっとしているところだ」。積水ハウスの阿部俊則社長は１１月１４日の記者説明会でこう語った。「消費税率が８％から１０％に上がるのは、やはりしんどい。株価が動いて景況感が良くなってくると受注も伸びてくる」と阿部社長は話し、再増税延期による景気持ち直しに期待を示す。
だが、薄氷を踏む国内景気の動向とも絡み合い、戸建て注文住宅の受注が今後本格的に回復していくのかは綱渡りの状況が続きそうだ。
とはいっても、「住宅ローン金利は十分に低く、家を買ったり建てたりするにはこれ以上ない良い状況」（三井ホームの市川社長）という指摘もある。大手各社からは、今後の受注回復の判断材料となる住宅展示場やモデルハウスの来場者数がこの夏頃から戻ってきたとの声も出てきた。ただ、「商談の期間は長くなっており、それだけ（消費者は）慎重になっている」（パナホームの畠山誠専務）などと、受注までストレートに結びつく状況には至っていない。
一方、今後の焦点の一つが１０％への消費再増税の延期だ。安倍晋三首相は再増税の時期を平成２９年４月に１年半先送りすることを表明した。大手各社の間では再増税の延期で、もたついている国内景気の腰折れ懸念が薄まって、戸建て注文住宅の受注環境は良くなるとの期待も見え隠れする。
「（再増税の延期に）本音は、ほっとしているところだ」。積水ハウスの阿部俊則社長は１１月１４日の記者説明会でこう語った。「消費税率が８％から１０％に上がるのは、やはりしんどい。株価が動いて景況感が良くなってくると受注も伸びてくる」と阿部社長は話し、再増税延期による景気持ち直しに期待を示す。
だが、薄氷を踏む国内景気の動向とも絡み合い、戸建て注文住宅の受注が今後本格的に回復していくのかは綱渡りの状況が続きそうだ。
これ『売れぬ注文住宅…「給付金３０万円」に見向きもしない消費者、失政の感強く』と題した産経新聞 12月1日(月)12時0分の配信記事である。
柱や床材など住宅用建材の取引価格が上昇している。昨年末からの円安で原材料の輸入コストが上がっているうえ、消費増税前の駆け込み需要も膨らんでいるためだ。主な建材価格の上昇幅は１年前と比べ１?３割。ただ、住宅メーカーは販売の拡大を優先し、住宅価格への転嫁を避ける考えだ。
木造住宅の柱として５割強のシェアがある「集成管柱」の木材店への卸価格は１本約２千円。床材用の「集成平角」は１立方メートルあたり６万２千?６万３千円でいずれも１年前と比べ約２５％高い。
こうした建材は北欧などから輸入した細長い板状の木材を国内で張り合わせて生産する。円安による輸入コストの上昇に加え、欧州の景気低迷で木材需要が後退し「現地で原木の伐採が減って日本に輸入される板材も不足している」（製材品メーカー）。
壁や天井に使う石こうボードは最大手の吉野石膏（東京・千代田）が１０月出荷分から１０％値上げする。燃料に使う重油の輸入価格の上昇分を転嫁する。断熱材大手の旭ファイバーグラス（同）も断熱材と屋根材を１０月出荷分から１０％引き上げる。
住友林業など大手住宅メーカーは現段階で販売価格に転嫁しない方針だ。５月の住宅着工が前年同月比１５％増えるなど消費増税前の駆け込み需要が膨らんでいるため、値上げを見送り受注拡大を優先する。
