２０１３年に企業・団体から自民党本部へ献金された総額は、野党時代の１２年から４２％増えていた。総務省が２８日に公表した、１３年の政治資金収支報告書（中央分）でわかった。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を支持する大企業を中心に、献金額が大幅に増えた。
自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」への１３年の企業・団体献金は計約１９億５４００万円。１２年は約１３億７２００万円だった。２千万円超の大口献金をした企業・団体も１２年の９から２３に増えた。トップは前年より約２千万円増の日本自動車工業会（８０４０万円）。個別企業で１位のトヨタ自動車も同１３００万円増の６４４０万円で、０８年と同額に戻した。
業種別では、金融緩和による円安を追い風に業績が好調な自動車、株価の回復で潤う証券のほか、海外でのインフラ関連事業が伸びている重電や重工業、資源ビジネスで稼ぐ商社などが大幅に増額している。
自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」への１３年の企業・団体献金は計約１９億５４００万円。１２年は約１３億７２００万円だった。２千万円超の大口献金をした企業・団体も１２年の９から２３に増えた。トップは前年より約２千万円増の日本自動車工業会（８０４０万円）。個別企業で１位のトヨタ自動車も同１３００万円増の６４４０万円で、０８年と同額に戻した。
業種別では、金融緩和による円安を追い風に業績が好調な自動車、株価の回復で潤う証券のほか、海外でのインフラ関連事業が伸びている重電や重工業、資源ビジネスで稼ぐ商社などが大幅に増額している。
関西、中国、四国、北陸の４電力の関連会社や子会社が福島第１原発事故から昨年までの３年間に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ、判明しただけで計３２２８万円を献金していたことがわかった。４電力はいずれも、原発再稼働に向けて安全審査を原子力規制委員会に申請している。電力各社は大幅な電気料金値上げを実施した１９７４年を機に、公益企業として特定政党への献金は不適切だとして建前上自粛している。
同協会の２０１１～１３年の政治資金収支報告書によると、原発事故後の献金額は、関連会社では関電の「きんでん」が１３００万円で最多。他に中国電の「中電工」、四電の「四電工」、北陸電の「北陸電気工事」が献金を続けていた。子会社では四電の「四電ビジネス」が献金した。
１１年は、東京電力の関連会社「関電工」が福島第１原発事故前後の１月と４月に計６８０万円、中部電力の子会社「トーエネック」も事故前の１月に６００万円をそれぞれ献金した。しかし、１２年以降は確認されなかった。
全国では、０８年から子会社に献金自粛を呼びかけている九州電力の例がある。子会社や関連会社の献金について取材に対し、関電は「各社が適否を判断している。関与すべきでない」▽中国電は「コメントする立場にない。献金自粛は呼びかけていない」▽四電と北陸電は「各社の判断。承知（把握）していない」－－とそれぞれコメントした。
一方、４電力は献金については今回確認されなかったが、政治家のパーティー券購入は続けている。理由について、「情報収集」（関電、四電、北陸電）や「儀礼的なつきあい」（中国電）としている。
政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大大学院教授（憲法学）は「電力会社は表向き献金自粛を言っているだけで、抜け穴があるのが実態だ。自粛を徹底するなら、関連会社の献金やパーティー券購入も自粛しないと意味がない」と指摘している。【関谷俊介】
全てが戻ってしまった。小泉純一郎元首相・竹中平蔵連合の新自由主義政策のため、悪しきものも、良いものもまでも全てぶち壊された社会構造。その批判の先頭にさらされたムダの公共事業、私もその恩恵？（笑い）に与（あず）かり今やその建設会社開店休業状態である。驕る平家久からずであるが、その恩恵に与（あず）かり、今何とかそれでも食っていける。（笑い）しかし、当時のその熾烈さは今では懐かしい限りである。だがそれもつかの間自民復活の後全てが戻ってしまった。特に感じたのが国土交通省の発注の仕方である。確かにここ１０年業者の談合等排除する目的で採用した一般入札だった筈だが、どうにも官製談合が敷けなくて、流行りの総合評価落札方式を導入して、官側の胸先三寸を利用したことにある。これで官側がその入札の資格をコントロール出来るようにした。つまりは気に食わない業者やいい加減な業者を排除出来るようにした事だ。これによって改革した筈の一般入札が歪められてしまった。これ等役人と言うのは本当に悪知恵だけは天下一品であるを表している証でもある。結果無事官製談合が復活し、１０年前の悪しき入札制度が復活したのである。入札の札が誰々が入れたかの入札調書を見てみれば、入れてるメンバーが１０年前と同じメンバーになって居る、と言う事は表向きは一般入札になって居るが、その実裏ではソックリ１０年前になって戻って居る。流石国土交通省は上手い！
例えれば皆さん、その悪の権化と化した公共事業、何でこんなとこ工事するの、なんでこんなムダと思った事なかろうか。私等常にそう思っていたが、何せそれを受注する身、言っちゃあいけないと我慢して口の先まで出かかってた言葉を封印して来た。皆さん何でそんなとこ何故だと思う？ それは我々建設業者と公務員・役人を生かすためである。がしかし、本当に生かすのは役人たちだけであるのだ。我々業者は生かして利用しないと、この記事にあるように政治屋に金が集まらないからである。ところが本当にこのシステムをあの小泉と竹中のバカ連合が壊してしまったのである。だからこそ本当に自民は壊されてしまった。だからこそ政治屋と官僚との悪知恵が今の政党助成金に化けてしまったのである。話を戻せば何故ムダな公共事業を行うかであるが、それはハッキリ言って公務員・役人のためである。公共事業が無くなれば、当然にそれを管轄監督する役所・役人がいらなくなるからである。つまり役人を養うために公共事業をやっていると言っても過言ではないのである。お解かりかナ。決してそれらを受注する我々が困るより、役人を減らせないがための施策の公共事業なのである。我々業者等金を巻き上げるためだけの道具なのである。これだけ政治と役所は持ちつ持たれつの関係なのである。本当の政治改革は何の事無い、ムダな過剰になってもクビの切れない今の行政の歪、それを改革する行政改革こそ真の政治改革であるのである。そうすれば何も消費税等いらないのである。これを声高に叫んでいたのが、みんなの党の渡辺喜美元党首であった筈なのだが今や安倍ちゃんの腰ぎんちゃくに成り下がってしまったが、それを今声高に叫んでいるのは維新の党だけになってしまった。悲しい限りである。
