「国家公務員の海外勤務にその配偶者を3年間の休職制度創設」にそろそろキバを出してきた官僚・役人、これひいては自民党が見くびられた証拠である

 人事院は11日、配偶者が海外転勤する場合の対応策として、国家公務員に3年間の休職を認める制度を創設する方針を固めた。特に女性職員の離職を防ぐ狙い。8月上旬の人事院勧告に併せ、政府に関連法の改正を求める「意見の申し出」を行う方向で調整している。
 配偶者が国家公務員であるケースはもちろん、民間企業などに勤務している場合も対象とする。休職期間は原則3年以内だが、転勤が長期化する事例を想定し、1回に限り延長も可能とする。(1)2年以上の勤務実績がある(2)勤務評価が良好―などを満たしていることが条件。休職中の給与は支払わない。 
 

これ「3年間の休職制度創設へ=配偶者の海外転勤に対応―人事院」と題した時事通信の報道である。
 

 私はこの報道を見て直ぐに、嫌悪感を抱いた。「ここまで今やるか。厚顔甚だしや」と言う感じだ。これ即ち政府自民党が見くびられた証拠でもある。但し私は、海外勤務の辛さを知らない訳では無い。現に高校の同期が、外大卒後外交官になり現在依然として某国大使を務めている。それに民間では長年の海外勤務の実績を請われ、定年後も依然として勤務してる友人もいる。
 現在の経済状況を鑑みるに、国民はジッと我慢してる時期にである。例え政策課題として議論しても、今ではない筈である。余りにも厚顔甚だしい。官僚・役人と言う人種は決して取りこぼしはしない。出来る事、出来ない事は、前もって事前に根回しし、用意周到にそれこそ石橋を叩いても渡らない。それが彼らの長年の習性である。
 昨年の政権の交代によって、民主から自民に代わった事によっての安堵感も昨日までは隠れた虎の如くだったが、自民組み易しと感じたのであろう、持ち前の地が角を出した。逆説すれば自民が甘く見られたのである。この事により、4年前の政権交代がフイになり、完全に55年体制自民党の時代に先祖帰りしてしまった。このまま行けば暗黒の時代に逆戻りとなり、50年遅れてしまったに等しい。
 私は唯自民嫌いだから言ってるのではない。今後何10年も官僚・役人の時代が蘇り、彼らの好きなように、この国の三権がコントロールされる事である。この中に司法に蝕まれている公明=創価学会の触手が伸びる事も含まれている。
 未だ国民の皆さんはこの事に気づいておらず、恐ろしさも解かっていないからである。
 官僚・役人と言う人種を甘く見てはいけないのである。彼らはある意味政治家みたいな志をもっては居ない。唯仕事としか感じては居ないのである。それも自由に操れる法をを如何に自分に得かしか考えない人種になってしまっているのである。