「科学者の楽園」と呼ばれる理化学研究所（理研）は税金で運営される独立行政法人だ。新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞（刺激惹起（じゃっき）性多能性獲得細胞）」の研究不正疑惑が理研を激しく揺さぶっている。カネの使われ方から問題の背景を読み解く。【浦松丈二】
寺田寅彦、湯川秀樹、朝永振一郎……。日本を代表する科学者が在籍した理研は日本唯一の自然科学の総合研究所だ。全国に８主要拠点を持ち職員約３４００人。２０１３年度の当初予算８４４億円は人口２０万人程度の都市の財政規模に匹敵、その９０％以上が税金で賄われている。
予算の３分の２を占めるのが、理研の裁量で比較的自由に使える「運営費交付金」。ＳＴＡＰ細胞の研究拠点である神戸市の理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）には年間３０億円が配分される。研究不正の疑いがもたれている小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダーは５年契約で、給与とは別に総額１億円の研究予算が与えられている。
英科学誌「ネイチャー」に掲載されたＳＴＡＰ細胞論文の共著者、笹井芳樹ＣＤＢ副センター長は、疑惑が大きく報じられる前の毎日新聞のインタビューで「日本の独自性を示すには、才能を見抜く目利きと、若手が勝負できる自由度の高い研究環境が必要」と語り、この１０年で半減されたものの運営費交付金がＳＴＡＰ細胞研究に「役立った」としている。理研関係者によると、小保方さんに「自由度の高い」研究室を持たせ、大がかりな成果発表を主導したのは笹井さんだった。
「万能細胞を使った再生医療分野には巨額の政府予算が投下されている。そのカネを牛耳る“再生医療ムラ”内には激しい予算獲得競争、覇権争いがある」と指摘するのは近畿大学講師の榎木英介医師だ。学閥など医療界の裏を暴いた「医者ムラの真実」の著書がある。失われた人間の器官や組織を再生することでドナー不足や合併症などの解消が期待される再生医療分野に対し、政府は１３年度から１０年間で１１００億円を支援することを決めている。
榎木さんは言う。「現在、政府予算の大半がｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の研究に回されています。顕微鏡１台が数百万円、マウス１匹でも数千円から特殊なものでは万単位になる。予算が獲得できなければ研究でも後れを取ってしまう。追いかける側の理研の発表では、山中伸弥京都大教授が生み出したｉＰＳ細胞に対するＳＴＡＰ細胞の優位性が強調され、ピンク色に壁を塗った小保方さんのユニークな研究室内をメディアに公開するなど、主導権を取り戻そうとする理研の並々ならぬ意欲を感じた」
笹井さんはマウスのＥＳ細胞（胚性幹細胞）から網膜全体を作ることに成功した再生医療分野の著名な研究者。榎木さんは「山中教授がｉＰＳ細胞を開発するまでは、笹井氏が間違いなくスター研究者だった」と言う。だが、ｉＰＳ細胞が実用化に近づいたことで、笹井さんら“非ｉＰＳ系”研究者の間では「埋没してしまうのでは」との危機感が高まっていたといわれる。
「こうした競争意識が理研の“勇み足”を招いたのではないか」（榎木さん）
霞が関でも研究予算を巡ってのせめぎ合いが繰り広げられている。「民主党政権時代がそうだったが、本来の『国立研究所』は不必要だ、第１級（の研究レベル）でなくても２級３級でいいというのであればそれまでだ。しかし、必要だというなら現在の独立行政法人制度では全く不十分だ。手をこまねいていては欧米の一流研究所を超えることはなく、躍進する中国の国営研究所に一挙に追い抜かれるだろう」。昨年１０月２３日、中央合同庁舎４号館の会議室でノーベル化学賞受賞者の野依良治・理研理事長が熱弁をふるった。世界に肩を並べる研究開発法人創設についての有識者懇談会で意見を求められたのだ。トップレベルの研究者に高額の報酬を支払えるようにしたい、それには法律で給与などを細かく定められた独立行政法人の枠組みから出なければ??との訴えだ。
実際、米ハーバード大学など一流大学の教授年収は約２０００万円。世界トップレベルの研究者で５０００万円を超えることは珍しくない。一方、理研の常勤研究者の平均年収は約９４０万円。これでは優秀な頭脳が海外に流出したとしても責められまい。
「科学者に科学者の管理ができるのか」。財務省関係者からはそう不安視する声が聞かれたが、理研関連の来年度予算編成が大詰めを迎えた１月末、理研はＳＴＡＰ細胞論文を発表。政府は早速、理研を「特定国立研究開発法人」の指定候補にすることを発表し、野依理事長の訴えは実りかけた。ところが、論文に画像の使い回しや他論文からの無断転載が相次いで見つかり、政府は閣議決定するまでの間、理研の対応を見極める方針だ。指定の「追い風」として期待されたＳＴＡＰ細胞は逆に足かせになってしまったのだ。
有識者懇談会委員の角南（すなみ）篤・政策研究大学院大学准教授は「チェック体制は制度改革の論点の一つで、そこがクリアできないなら理研の新法人指定は簡単ではない」と言う。「研究不正疑惑はいつでもどこでも起き得る問題だが、この時期に新制度の旗振り役である理研で起きてしまったことが、科学技術振興を成長戦略の柱と位置付ける政権の推進力に悪影響を及ぼさないことを願いたい」
「科学史上有名な捏造（ねつぞう）事件であるシェーン事件と構図が似ている」と指摘するのはサイエンスライターの片瀬久美子さんだ。ノーベル賞学者を多数輩出した米国のベル研究所で０２年に発覚したヤン・ヘンドリック・シェーン氏の論文捏造事件である。「シェーン氏の上司や共著者、科学誌の査読（審査）担当者たちは、外部から論文に使用された実験グラフの使い回しを指摘されるまで捏造を疑わなかった。親会社の経営難で研究費や人員の削減が行われており、優れた研究成果を出し存在意義をアピールするために『スター研究者』の登場が研究所の幹部から強く望まれていたことが、内部での不正のチェックを甘くした原因だと指摘されている。事件後、共著者の責任や査読の限界が指摘されるようになったが、今回のケースでは過去の教訓が生かされていなかったと思う」。片瀬さんは後手後手に回る理研を批判する。事件から６年後、親会社はベル研での基礎物理研究を打ち切った。
過去の教訓から理研は学ぶことができるか。「楽園」の科学者たちに厳しい視線が注がれている。
やはり予算獲得競争が潜んでいた。
私の嫌いなものに、役人と役人特有の予算主義、これが一番嫌いだ。民間の予算主義とは全然意味が違うからだ。民間は使う金の根拠に売り上げや利益等の貢献度が加算されるが、官庁はその売り上げと言う、営利を考える必要ないからである。収入と支出の根拠を考える必要ないからである。その中での収入に値する、所謂交付金が絡むその収入予算である国からの予算獲得だからである。それの根拠はと言えば、研究者は費用対効果である研究成果であろう。だから血眼になるのであろう。解からない訳では無いが、そのためにその研究所が一丸となって、捏造してまでと考えるは、我々素人には到底理解出来無いが、いくらか考えれば、その予算規模の大きさである。 国の収入は対外貿易や企業の収入に比する法人税と、サラリーマン等働く国民の税金である。直接的でない間接的な支出（我々国民から見て）の大きさである。成果が得られるかどうか解からない研究に対して１，０００億円以上もの大金が投入されている。ある意味投資と考えるか博打と考えるかは評価の分かれる事と思われる。いづれにしても、損得の関係ない種族の研究者達、政府・国会議員や官僚にかけるムダを削ってもあなた方にお渡ししたいと願ってる我々国民と思って、ノーベル賞に匹敵する成果をお願いしたいものである。
