安倍晋三首相が意欲をみせる集団的自衛権の行使容認や憲法改正などの政策課題で、とかく“すきま風”が吹く自民党と公明党。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、両党の支持層の間にも温度差があることが浮き彫りになった。
集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、政府は４月にも有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を受け取り、ただちに自公両党との協議に入りたい考えだ。ただ、安倍政権のブレーキ役を自任する公明党は慎重姿勢を崩していない。
世論調査でも、自民党支持層の６１・５％が行使容認に賛成なのに対し、公明党支持層は４２・２％。反対（４４・４％）が上回っていた。首相にとって公明党の説得がカギとなるが、支持基盤の意識の差を埋めるのは容易ではない。みんなの党支持層の８０・０％、日本維新の会支持層の５５・６％が賛成しており、安倍政権に近い両党の存在も公明党を刺激しそうだ。
自公支持層の温度差は憲法改正の是非でも同じ。自民党支持層は６４・１％が賛成だったが、公明党支持層は３７・８％。反対は４２・２％で賛成を上回っていた。
自公支持層の意見対立が最も大きかったのが原発再稼働問題。安全性が確認された原発の運転を再開することへの賛否を尋ねたところ、自民党支持層の５３・０％が賛成し、公明党支持層の６０・０％が反対した。もっとも、再稼働問題では、自民党以外の各党支持層で反対が賛成を上回った。
集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、政府は４月にも有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を受け取り、ただちに自公両党との協議に入りたい考えだ。ただ、安倍政権のブレーキ役を自任する公明党は慎重姿勢を崩していない。
世論調査でも、自民党支持層の６１・５％が行使容認に賛成なのに対し、公明党支持層は４２・２％。反対（４４・４％）が上回っていた。首相にとって公明党の説得がカギとなるが、支持基盤の意識の差を埋めるのは容易ではない。みんなの党支持層の８０・０％、日本維新の会支持層の５５・６％が賛成しており、安倍政権に近い両党の存在も公明党を刺激しそうだ。
自公支持層の温度差は憲法改正の是非でも同じ。自民党支持層は６４・１％が賛成だったが、公明党支持層は３７・８％。反対は４２・２％で賛成を上回っていた。
自公支持層の意見対立が最も大きかったのが原発再稼働問題。安全性が確認された原発の運転を再開することへの賛否を尋ねたところ、自民党支持層の５３・０％が賛成し、公明党支持層の６０・０％が反対した。もっとも、再稼働問題では、自民党以外の各党支持層で反対が賛成を上回った。
外交は確かに国の対外諸国との付き合い方の最大の行事と言えるが、それは二国間に集約され、複数国同時の場合は少し違う。何故なら条件と事情によって国益が違ってくるからである。そう言う意味に於いては、何もわざわざ「集団的自衛権」について、我国の憲法を私は変える必要は無いとの考えである。かと言って社民党みたいに、日米安保条約による、我国の米軍基地へ提供の存在自体がもう「集団的自衛権」を侵しているとも考えていない。時代にあった法との意見には賛成だが、左派による、世界大戦後の敗戦国の占領国の憲法としては私は大変素晴らしい憲法と思っている。奴隷的拘束・苦役からの自由について規定している日本国憲法 第18条の条文等尊重し得るものと思っているからである。これだけの期間が経ても少しも古くないのは珍しい限りである。もちろん常に議論のある第９条等少しも遜色無いと思っている。色んな考え方が出来るからこそ、敗戦国としての戦争放棄が読み取れるからである。今の安倍さんを見てれば、エネルギーが有り余ってそれの発散に外交を餌にしてるとしか見えない。それはとりもなおさず、２００７（平成１９年）年９月の政権投げ出しの反面教師原因のオーバーテンションと言える。悲しい男である。
