銀行と言う企業、もはや地域振興の担い手を自ら捨てた素人集団に成り下がってしまった

 昨年8月に東京商工会議所が中小企業(従業員300人以下もしくは資本金3億円以下)1981社と金融機関240店舗に聞いたアンケートでは、82.2%の企業が金融機関に「金利の優遇」を求めているのに対し、“求められていると思うサービス”として金利の優遇をあげた金融機関はわずか8.2%。一方で、「経営指導・アドバイス」を求める企業は10.3%しかないのに、金融機関は83.6%が求められていると自負している。企業と銀行の“スレ違い”を如実に物語っているのだ。中小企業経営者がこぼす。
「銀行は金融庁の指導もあって、企業の経営指導やアドバイスに力を注ごうと思い込んでいるが、そんなことよりも当座の資金を用立ててほしいというのが本音です。そんなものに悠長に耳を傾ける暇などない」
 さらに、中小企業に銀行への不満を聞いたところ、1位が「担当者が頻繁に変わる」、2位が「消極的な貸し出し姿勢」、3位が「支店長によって対応が変わる」だった。
 ただでさえ銀行員は転勤が多いことで知られる。「やっと打ち解けて今後の経営について親身に相談などに乗ってもらっていたところなのに……」という不満を口にする経営者の声や、「担当者が変わることで、融資のために業績や経営状況を一から説明しなければならない。支店長が変わると、融資が急に慎重になったり、提出する書類の数が増えたりと戸惑うことも多い」(前出・中小企業経営者)という声がアンケートの結果に反映されているといえよう。
 借り手に返済猶予などを認める中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)が今年3月末に期限切れを迎えたが、金融庁は「今後もスタンスを変えない」という方針を打ち出した。
 最近では金融検査マニュアルの方針を変更し、「融資を増やせ」と大号令をかけるなど、一見すると、中小企業を“下支え”する方向性を示しているように見える。だが、実際には長らく「貸すな」といわれてきたために、「融資のノウハウすらわからない銀行員が増えている」(メガバンク幹部)という有り様なのだ。
 

 これ「銀行 企業に経営指導望まれると自負も指導求める企業は1割」と題した週刊ポスト2013年11月8・15日号の記事である。
 

 この記事を見て私は、その通りと即座に膝を打った。
 プロ集団と思ってる銀行マンには大変申し訳ないが、最近の銀行マン余りにも程度が低くなってしまった。銀行の使命さえ勘違いしてる、と言うより解かっていない、理解してないと見える。私がここで言うまでも無く、銀行の使命はその地域の振興の手助けである筈なのだが、貸し金の不良債権化を恐れ、話す前に萎縮してしまっている。その地域と企業を育て、長い目で見て銀行もその恩恵に預かる。それがサイクルと言えよう。それがここバブル以後、簡単に自企業(銀行事業)の業績のみ考えた結果が、楽して得を取る国債買いに走ってしまった。その結果がデフレを招き、企業に金貸す術(すべ)を忘れ、新入社員はそれさえ教えられず今日に至ってしまった。これは銀行そのものの責任と言うより、これは総量規制に名を借りた金融庁(国)の仕業と言って良い。見方を変えれば現在の状況は国が作ってしまったのである。
 銀行はいや国はと言い方を変えても良い。今こそ「アベノミクス」と言うなら、それこそ造幣局と言う金のなる木を酷使するなら、まず市中に銀行を介し大小言わずの企業に金を回すべきである。ひいてはそれがインフレを招きデフレの解消のカンフルと言えよう。