新銀行東京とオリンピック招致失敗の石原慎太郎前都知事こんな男のどこがカリスマだ

 都民の血税1000億円を投じ、石原慎太郎都知事肝煎りで2005年4月に開業した新銀行東京。「中小企業を救う」をスローガンに華々しいスタートを切ったが、不良債権の山をこしらえたあげく、都は救済資金400億円を追加負担。再建のめどは立っておらず、石原都政最大の失敗となった。
 
 その石原氏の辞任が引き金となり、破綻処理に向けた動きが始まった。
 
「近い将来、どこかに吸収されるか、清算されることになるでしょう。もう水面下では受け皿探しが始まっています」(金融庁関係者)
 
 じつは新銀行東京は、提携先であった複数の信金から「融資保証の不履行」で訴えられ、敗訴し続けている。
 
「無担保・無保証」という採算度外視の融資が売り物だった同行は、営業基盤が乏しかったため、おもに都内の信金と提携ローンを組んでいた。信金が中小企業に融資し、その8割を新銀行東京が保証する仕組みだ。新銀行東京の保証残高は07年3月末のピーク時には743億円まで膨れあがった。
 
 だがその後、無謀な融資のツケがまわってくる。貸し倒れによる代位弁済が次々に発生。しかし新銀行東京は、信金に対する保証を履行しないケースが多発した。うち都内の4信金(朝日、西京、興産、東栄)と大阪信金は訴訟に踏み切り、新銀行東京が敗訴もしくは和解が成立している。
 
 そこに突然の知事辞任。
 
「これまで石原知事を恐れて訴訟を控えてきた信金が、知事辞任によって、遠慮せず新銀行東京に訴訟を起こすようになる」(信金関係者)
 
 だが、新銀行東京に残る保証残高は今年3月末時点で約51億円。そのほぼすべてが貸し倒れリスクの高い「債務繰延債権」である。年間純利益8億円足らずの同行にとって、訴訟に伴う負担はかなりの重荷となる。
 
 そこで始まったのが受け皿探し。先の金融庁関係者によると、「有力候補として、ゆうちょ銀行、イオン銀行、大手地銀、あおぞら銀行の4行の名前が挙がっている」という。
 
 都知事選に名乗りを上げた松沢成文氏や笹川堯氏は、異口同音に「新銀行東京清算処理」を公約に掲げている。都民に大きな痛みを強いた石原都政負の遺産は、いずれ消え去ることとなる。
 
 
 
石原都政のツケ新銀行東京の受け皿はどこか」と題してジャーナリスト森岡英樹氏が書いた記事が週刊文春WEBに載ってたので紹介した。
 
 

 私はこの記事読んでいて無性に腹が立った。こんなに身勝手で無責任な人間他に居ないと思っている。自分は何様のつもりか。財政の豊富さにあぐらをかき、好き勝手し放題、そして極め付きが公私混同の四男延啓への不明瞭な金の流れ、どうしてこんな奴を都民は評価するのか私には解からない。そして先日個人の見解と断ったうえでの発言ではあるが「日本は核兵器に関するシミレーションぐらいやったらいい。これも一つの抑止力になる。持つ、持たないは先の話だ」と述べ、核兵器保有について研究すべきだとの考えを示した。日本は敗戦国として、非核三原則を世界に発して来た。広島と長崎の悲惨さを二度と繰り返してはならないと決心したからである。石原慎太郎都知事のこの発言は日本国民に対する冒涜以上の何物でも無いし、日本国民の心を踏みにじる発言でもある。私は今回の総選挙において、彼を絶賛してる橋下大阪市長の彼のこの発言に対する見解を聞いてみたい。恐らく驚き、共闘を後悔してるのではと思っている。もしそう思わなければ、明日の維新はもう無い。