市場関係者が“隠れ倒産”とも呼ぶ休廃業・解散（以下、廃業）の急増が明らかになったのだ。１６年の廃業件数は２万９５８３件で過去最多を記録。２０００年に比べ、倍近くにハネ上がった。白書は、調査会社の東京商工リサーチなどの資料を基に、さまざまな角度から分析している。
倒産件数は０８年の１万５６４６件から減少を続け、１６年は８４４６件。３年連続で１万件を下回った。その一方、廃業は増えるばかりで、倒産件数の３．５倍に達したのだ。
「１６年はサービス業の廃業が目立ちました。長い間、廃業件数のトップは建設業でしたが、今回初めてサービス業が最多を記録しました」（東京商工リサーチ情報部の原田三寛氏）
サービス業は７９４９件で、建設業の７５２７件を上回った。サービス業の中でも、１０年前と比べ増加傾向が顕著なのは一般診療所で３３５件増。内科や耳鼻科、皮膚科などが同じ建物内に入る近代的な医療モールは増えているが、ひと昔前、ちょっと風邪をひいたときなどに診てもらった「町のお医者さん」は消えつつある。
廃業に踏み切った経営者の年齢を見ると、６０代が最も多く３４．７％、次いで７０代の３３．６％、８０代以上の１３．９％と続く。実に６０代以上が８２・２％を占めた。後継者に恵まれず、やむなく廃業を選択する高齢者は多いようだ。
黒字廃業は約半数に上っている。１３～１５年に廃業し、売上高経常利益率の判明している会社を分析したところ、黒字にもかかわらず廃業した企業の割合は５０．３％だった。利益率１０％以上が１４．０％、２０％以上が６．４％あった
「経産省や金融庁は金融機関に対し、将来性の見えない中小企業には廃業を勧めるよう指導しています。銀行が融資をストップしたり、融資の回収に動けば中小・零細はひとたまりもありません。倒産件数が少ないと、経済は順調のように映りますが、その裏で廃業が過去最悪では『頭隠して尻隠さず』でしょう」（市場関係者）
倒産と廃業の合計件数は１６年に３万８０２９件。アベノミクスがスタートする前の２０１１年と同水準だ。「倒産減少」などまやかしに過ぎない。
もう既に社会構造が変化して来てしまっているのに、立法機関の国会の議員連中がその危機感に乏しく、目先の失言合戦が続いている。こんなんでは我々国民が安心して彼らを我々の代議員として認める事が難しくなって来ているのが現状である。この上はいくらかでもその損失を食い止めるべき方法として、国会議員の大幅削減を提言したいと思う。
今の状況で行けば、大局的な二大政党制何ぞ望まないから、是非現状の１/３位にしてもらいたいものである。さすれば、４００~５００億円もの削減が実現でき、尚且つ職業議員が減り、それなりの国民目線の立法が実現可能と私は思う。是非お願いしたいものである。
今衆議院の区割りで１票の価値を巡り、０増６減に対して対象県の当事者が、その区割り法案に、異議が多く決まりそうもないが、それが出来なければ、国会定数の大幅削減を踏み絵にしても是非決着してもらいたいものである。
