政府が２日公表した中期財政計画の骨子案は、来年４月以降に予定する消費税率の２段階引き上げの実施を明記せず、具体的な歳出削減策も素通りした。社会保障制度改革国民会議が同日まとめた最終報告書案も給付抑制や負担増への道筋を描ききれていない。衆参両院のねじれが解消しても、デフレ脱却を最優先するあまり、痛みを伴う構造改革を先送りしがちな安倍政権の姿勢が浮き彫りになった。
内閣府は２日の経済財政諮問会議で中期財政計画の骨子案を示した。「国際公約」でもある国・地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）の名目国内総生産（ＧＤＰ）比の赤字幅を2010年度から半減する目標を達成するにはＰＢ赤字額を15年度までに17兆円程度圧縮する必要があると指摘。国の一般会計ベースではＰＢを８兆円改善する必要があると試算した。
だが最も有力な手段であるはずの消費増税は「経済状況等を総合的に勘案して判断する」と注記するにとどまった。現行法は消費税率を14年４月に８％、15年10月に10％に上げると定めるが、安倍晋三首相が秋に消費増税を最終判断する意向を示したのを受け、「中期財政計画では決め打ちしない」とする首相官邸の意向を反映したためだ。
消費税率を予定通り10％まで上げれば、15年度には国に７兆円程度の税収増が見込める。ただこの一部は待機児童の解消など社会保障の充実策に充てるため、収支改善に全て回せるわけではない。財務省幹部は「高齢化で毎年約１兆円ずつ膨らむ社会保障費の自然増も考慮していない。歳出を削減せずに８兆円の収支を改善するには、消費増税以外にもアベノミクスによる税収増が５兆円程度は必要」と指摘する。
それでも計画策定過程で財務省が異議を唱えることはなかった。歳出削減が景気を下押しすれば消費増税にはマイナスになりかねないためだ。複数の財務省幹部は「中期財政計画で勝負する必要はない。首相が消費増税を最終判断するまで静観するしかない」と語る。
中期財政計画には14、15年度の新規国債発行額を今年度（約42兆8500億円）以下に抑えるため最大限努力するとの項目も盛り込んだが、税収増を歳出増に回す可能性は否定していない。参院選での勝利を受け、政府・与党に広がる歳出膨張圧力に歯止めをかけられるか、不透明感は強い。
「９月上旬の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）に出せるよう作業を進めてほしい」。首相は諮問会議で計画の来週中の取りまとめを指示した。だが、政府関係者からは「日本に財政再建を求めてきたドイツなど海外から批判が出る可能性も否定できない」との懸念も出ている。
これ「痛み伴う改革先送り 中期財政計画骨子案、歳出削減も素通り」と題した日本経済新聞の報道である。
私は政治の限界を感じた。どうしてこうも出てくる計画がその場しのぎなのだろうか。結局はこの国民会議の委員達もご他聞に漏れず、責任回避が先に出ている。これ即ち何１０年も染み付いた役人根性と何ら変わらない。長いものに巻かれろの典型である。
思うに現在の日本の経済状況は、病気に例えるなら末期癌患者に等しい。ならば延命のためがん細胞を殺す局所放射線治療を選択するのか、それとも最新の免疫療法を選択するかのどちらかを選択するしかないのである。
まず癌を治すには、末期で癌を克服した人が言っていたように、
① 癌の原因を確かめ癌の原因になる体に悪いものは入れない。
② 癌の原因を体から排泄する事。
③ 体に力のあるものを摂り入れる事。
と言う事をまず徹底する事だと言っている。
これを政治に置き換えれば、この財政悪化は何故起きたのか、その原因を極めて決してその因なる事は二度としない。その因を徹底的に排除し、そして日本経済に体力を付ける事に他ならないのである。ちょっとやそっとのショック療法ではダメなのである。これを日本経済に取り入れるとするなら、歳入を増やす事よりまず、ムダの元凶である、国会議員の数と国家公務員及び地方公務員の数を減らし、歳出の大半を占める総務費である給料を圧縮する事である。そのためには人事院を廃止し、国民からなる第三者委員会の諮問に委ねる事である。そして二度と公務員が増えないように、これも国民からなる第三者委員会の監査を置く事である。そして体力をつけるため郵貯の国民の預金から一定程度割合の寄付を仰ぎ実践する事である。私はここまで来ると、もはや、国会答弁みたいなどちらにも取れるまやかし答弁では許されない、それこそ国民皆背水の陣の如き精神で持って乗り切る事がこの日本国の最大の財政悪化への防御と思っている
