来年４月予定の消費増税にあわせ、食品スーパーの多くが「税抜き価格」を採用する方向になった。税率のアップを、値上げだと誤解されるのを避ける狙いだ。「税込み価格」（総額表示）を続ける店が出てくれば、消費者が混乱する可能性がある。
「税抜き表示」採用は、食品スーパー９９社が加盟する「日本スーパーマーケット協会」の川野幸夫会長（ヤオコー会長）が２８日、記者会見で明らかにした。
川野氏は、関東を地盤に自身が経営するヤオコー（約１２０店）で「税抜き表示」にすると表明。協会に加盟する他の食品スーパーについても「ほぼ、本体価格の表示（税抜き）で統一されていくと思っている」とした。
価格表示は２００４年から「税込み」が義務付けられた。だが、消費増税に伴い、１７年３月までの時限措置で「税抜き」も認められる。仕入れ、納入の際に増税分を価格に上乗せしやすくする狙いだ。
とはいえ、総額表示はすでに定着しており、「税抜きだけでは、いくら払うかすぐに分からない。消費者に不親切だ」（大手スーパー）との声も強い。イオンやセブン＆アイ・ホールディングスは「対応を検討中」とし、これら大手スーパーやコンビニの業界団体は態度を決めかねている。「税込み」と「税抜き」の併記を探る動きもある。（生田大介）
「税抜き表示」採用は、食品スーパー９９社が加盟する「日本スーパーマーケット協会」の川野幸夫会長（ヤオコー会長）が２８日、記者会見で明らかにした。
川野氏は、関東を地盤に自身が経営するヤオコー（約１２０店）で「税抜き表示」にすると表明。協会に加盟する他の食品スーパーについても「ほぼ、本体価格の表示（税抜き）で統一されていくと思っている」とした。
価格表示は２００４年から「税込み」が義務付けられた。だが、消費増税に伴い、１７年３月までの時限措置で「税抜き」も認められる。仕入れ、納入の際に増税分を価格に上乗せしやすくする狙いだ。
とはいえ、総額表示はすでに定着しており、「税抜きだけでは、いくら払うかすぐに分からない。消費者に不親切だ」（大手スーパー）との声も強い。イオンやセブン＆アイ・ホールディングスは「対応を検討中」とし、これら大手スーパーやコンビニの業界団体は態度を決めかねている。「税込み」と「税抜き」の併記を探る動きもある。（生田大介）
またもや前回の消費増税の錯乱の二の舞を画策する気か。
せっかく消費者に「税込み価格＝総価」で定着させたのに、またもや撹乱する気か。そもそも「税抜き価格」か「税込み価格」かは商売をしてない消費者が戸惑わないとの配慮からの事であった筈である。考えてみれば、それが値上げと誤解する表示の仕方になるかはそもそもおかしいのではと私は思っている。何故なら大抵の消費者は、無知であろうがなかろうが要は、それの対価が、その商品に払うお金は消費税があろうがなかろうが同じと言う事だからである。これが米国のように、同じ国内で、自治体によって、州によって消費税率が違うならまだしも、日本は税率が同じであるからである。単純に大概の消費者は、何の事無い、原価に＋と見るかそれとも５パーセントのまやかしと見るか、そこまで議論するくらいなら、そこまで配慮する気持ちがあるなら、スッパリと消費税等廃止した方が賢明であると言っておこう。
