東日本大震災から２年が経った。テレビ等は被災地の現状を最近頻繁に映し出している。それを見るに付け思うのが復興の遅れである。正直２年も経っていて、被災当事のままの所もあるのに驚いている。
何故こんな事がおきるのか不思議でならない。私的には行政の怠慢かと思っていたがそうでは無いらしい。震災に詳しい被災自治体職員等の話をまとめれば、被災と言う考え方の違いに行き着くみたいである。
基本的には当事の政府の震災対応の不手際が殆んどを占める。当事の菅直人元首相は国家の指導者として、「緊急事態宣言」を行わなかった事が後々まで尾を引いた事である。それは確かに我国には緊急事態に関する法整備が整っていなかった事にも起因するが、「想定外」を想定しなかった行政の怠慢とも言えるのである。しかし、民主国家が裏目に出た事も事実である。非常時の私権制限の必要性である。それと予算主義による行政の弊害である。必要なところに必要な資金をリアルタイムで配れる体制も無かった事にもよる。端的に言えば被災した土地や建物や自動車等の所有物の所有者の承諾である。余りにも法に忠実だった。それに応急的復旧と本格的復旧の混同である。被災者はこの緊急事態に正常な判断が欠けていた筈だ。だからこそ応急的復旧が必要だった筈である。のに、都市計画法による災害に強い、eco的何１０年先を見定めた都市型計画を考えていた事も遅れた原因であろう。例えがおかしいかも知れないが、明日食べる米が無いのに、将来計画を立ててたようなものである。だから一向に物事が決まらなかった事が最大の原因であろう。ところがこの災害に国内はもとより海外からもかなりの義援金が集まった。それに予備費や復興省計画の予算である。役人の悪い癖が出始めた。金があるのに使うところが無い（使うところはあるのだが決まっていないため）ために、これは好都合と、表紙は復興費と言う事にして、今までやりたくても出来なかった本省や各出先の官庁舎の建造や補修に使う事とした。それが昨年度槍玉に上がった例の件である。
これらはどこから来るのか。それは国会議員や霞ヶ関の役人が震災を自分の事としてみていないからである。だったらそれがどう言う事かを解からせるためにも、私は国会議員と霞ヶ関の役人は復興完了まで仮設住宅で家族と離れて暮らせと提言したい。
