【広川始】生活保護や児童扶養手当を受ける人たちがパチンコやギャンブルに浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が、２５日の常任委員会で全会一致で原案通り可決された。２７日の本会議で成立する見込みで、４月から施行となる。蓬莱務（ほうらいつとむ）市長（６６）肝いりの条例案に１７００件超の意見が寄せられたが、６割は賛成の内容だ。
「生活保護に対する無関心を改め、意識改革を図りたい」。蓬莱市長は１１日の本会議でこう述べた。浪費だけでなく、保護が必要な人の通報も求めていることから「（生活困窮者の）監視ではなく、見守りの強化が目的。受給者の増加はあり得る」と主張する。
条例案をめぐっては市議会で（１）保護費の使い道の規制に踏み込むことは妥当か（２）通報によって受給者のプライバシーを侵害する恐れはないか、が主な論点。市側は（１）には「現行法が不明瞭なままにしている（受給者の）生活上の義務規定を、部分的に明文化したものに過ぎない」、（２）には「罰則規定はなく、強制力を伴うものではない。通報するか否かは個人の自由意思に任されている」と説明した。市議会（１６人）で反対の議員は１人だ。
「生活保護に対する無関心を改め、意識改革を図りたい」。蓬莱市長は１１日の本会議でこう述べた。浪費だけでなく、保護が必要な人の通報も求めていることから「（生活困窮者の）監視ではなく、見守りの強化が目的。受給者の増加はあり得る」と主張する。
条例案をめぐっては市議会で（１）保護費の使い道の規制に踏み込むことは妥当か（２）通報によって受給者のプライバシーを侵害する恐れはないか、が主な論点。市側は（１）には「現行法が不明瞭なままにしている（受給者の）生活上の義務規定を、部分的に明文化したものに過ぎない」、（２）には「罰則規定はなく、強制力を伴うものではない。通報するか否かは個人の自由意思に任されている」と説明した。市議会（１６人）で反対の議員は１人だ。
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これは朝日新聞社の報道である。
これは朝日新聞社の報道である。
作今の大阪の生活保護者報道を見るまでも無く、私は憤りを感じては居るが、これはそれを管轄してる自治体の怠慢と思ってる。何故ならこの問題は人間と人間の問題ではあるが、要はそれを行使する人間と取り締まる人間との関係でもある。何か私を無責任と思われるだろうが、簡単に言えば、人間の顔が皆違うように性格も人格も違うのである。だからこそそこに主権としてのそれを取り締まる存在、つまり監督者である自治体が存在するのである。彼らはそれが仕事なのである。それの対価が公務員の報酬なのである。私は何も公務員叩きをしてる訳では無い。最近の自治体の職員は何か権利だけを主張し、その対価責任を放棄してるように思えるからである。つまり言う事は言うが、やる事はやって無いように思えるのである。勿論、私の気持ちの中に公務員不信論があるからであろうが、少なくとも相対的に私は実際４０数年見て来て、民間よりは甘いと思っているから尚更そう思うのは仕方のない事なのだろうか。
話を記事に戻そう。そもそも生活保護者の認定と管理は自治体の仕事であり、我々が税金を通して彼らにそれを委託しているのである。我々からすれば、彼らの目の届かないところに、通報と言う行為によって、手助けする事である。私は主観的にそれには賛成出来ないのである。
読者の皆さんはそんな事までと思われるかも知れないが、私はそう思っているのであり、それだけ私は彼らに不信感を持っているのである。
