宮城県内で、親やきょうだいら同居していた親族の遺体を自宅に放置する死体遺棄事件が後を絶たない。周囲から孤立して支援を求めず、発覚が遅れたケースが多く、自治体や支援団体の模索が続く。（林航平）
「母は元気です」。１月、多賀城市のマンション自宅に母親（９２）の遺体を放置したとして逮捕された無職の息子（６１）は、母親が病死して２か月、介護ヘルパーが訪れてもそう言って家に入れなかったという。
３月２４日に仙台地裁で開かれた初公判で生活の実態が明かされた。検察側の冒頭陳述によると、母親は心臓病や背骨骨折などで数年前から車いす生活になり、息子が１人で面倒を見ていた。ほとんど外出せず、食事は宅配が多く、息子は母親の死後、ゴミだらけの荒れた部屋を他人に見られたくないと思っていた。
同市も地域包括支援センターを通じて息子がひきこもっていることを把握していたが、本人からの支援要請はなかったという。市保健福祉部の柴田光起次長は「自分からＳＯＳを出せない人が増えている。地域全体の問題として民間と連携して対応したい」と語る。
県内では昨年度、仙台、石巻市、松島町など４市３町で死体遺棄事件が発生し、４０～７０歳代の男女８人が逮捕された。同居する高齢の親やきょうだいなどの遺体を放置し、近隣住民や民生委員らの通報で発覚した。
亘理町では２月、同居の弟の遺体を死後５年近く放置したとして、無職の兄（７３）が逮捕された。県警の調べに「葬式の金がなく、どうしたらいいのか分からなかった」と供述。近所や親戚との付き合いが希薄で、近くの男性（８２）は「一人で悩んでいたのだろうか」と心情を推測する。
地域住民を見守る民生委員は主に独居世帯を訪問し、高齢の２人暮らし世帯の問題に気づくのは難しい。町の担当者は「生活保護の受給歴もなく、ノーマークだった」と明かす。
■感染拡大も見守りに影響
さらに、新型コロナの感染拡大も地域の見守りに悪影響を及ぼす。町で町内会長を務める飯沼晴男さん（８２）は、コロナ禍で戸別訪問に応じてもらえないケースが増えたと感じている。個人情報を理由に役場から情報が得られず、「問題を抱えた住民がいても、間に入って家族に取り次げない」と悩む。
多賀城市は昨年度から、ひきこもりを支援する「自立相談支援窓口」を設けた。市民にひきこもりの情報提供を呼びかけ、委託する民間の支援員が家庭を訪問して悩みを聞く仕組みだが、民生委員からの情報提供はほとんどなかった。市の担当者は「コロナ禍で周知が進んでいない」と現状を受け止める。
■自治体、ひきこもり相談や火葬・納骨代補助
中高年のひきこもりが社会問題となる中、昨年末までに県内３５市町村のうち３２市町村でひきこもりの相談窓口が設置された。
県は死体遺棄事件の増加を背景に、「葬祭扶助制度」の利用も呼びかける。生活保護を受給していなくても収入や資産の状況によって、火葬や納骨の費用約２０万円が支給される。
仙台市でひきこもり状態にある４０歳以上の約１００人に支援を行ってきた若林区の「わたげ福祉会」理事長、秋田敦子さん（７０）は、「ひきこもりと自覚していない本人に代わって、親が相談すると行政から『本人が来ないと対応できない』と門前払いされる。保護者だけでも受け入れ、一緒に問題を整理できる第三者が地域にいることが大切」と強調する。
これ『「ゴミだらけの部屋見られたくない」…息子はヘルパーの訪問拒み、母親の遺体放置した』と題した読売新聞 2022/04/04 17:47の配信記事である。
こう言う事件は大概歳食った独身の子供が働かず親の年金を当てにするからだと思う。これはとりもなおさず働いて稼ぐ賃金と同等の年金や、あるいは生活保護の待遇がそれ以上に良いからであろう。これでは今の若者が働く意欲がなくなのは当然である。働く報酬よりも、働かなくても年金や生活保護の需給金額が多ければ、人間でありせば、バカでなければ誰でも解る事である。これは戦前に比べて中産階級化した我が日本の経済状況の好転が寄与したものと考えたい。それと最近の休みがが多くなった事も無縁ではない。会社経営の私でさえ驚く事が多い。それは最近の求職者の第一声が「休みはどれくらいありますか」と問う質問で良く解る。我々が求職した昭和の終わりの時代には、休みが幾日あるのかなんてはとても聞ける状態ではなかった。時代もさることながら、自分を雇用してもらいたい一心が先に立ち、休日何て頭になく、どんな仕事の内容か、果たして自分に務まるかの心配が先に立ち、雇用してもらうのが先決だったからである。本当に世の中変わったものである。
