宗教団体の経営は、必ずしもお布施だけで支えられているわけではない。教団名を冠するわかりやすいものから、一見すれば関係性のまったくわからないものまで、巨大教団は幅広い“サイドビジネス”を手掛けている。最近では、「え、そんなものまで？」というものも…。
宗教法人の関連事業で、最も認知度が高いのは学校経営だ。大規模な宗教団体の多くが学校法人を設立している。天理教の学校法人「天理大学」はお膝元の奈良・天理市で幼稚園から大学を持つ。オリンピック柔道三連覇の野村忠宏氏の母校・天理大や、甲子園の常連・天理高など、知名度では宗教系学校法人の代表格だ。
また、運営する博物館「天理参考館」は国宝・重要文化財を多数収蔵していることで知られる。同法人の2010年度の消費収支計算書によれば、収入額は学費約32億9000万円、寄付金32億7000万円など計81億円となっている。
収入で抜きんでているのは創価学会の学校法人「創価大学」だ。創価大学、創価女子短大を運営する同法人の決算書によると、2010年度の学費収入は96億円だが、この年は40周年寄付事業により保護者や企業・団体からの寄付金を357億円集めており、収入合計は500億円に上る。
この他の有名校には、金光教の「金光学園」やパーフェクトリバティー（PL）教の「PL学園」などがある。2010年4月には、幸福の科学も学校経営に参画し、栃木・那須町に全寮制の中高一貫校「幸福の科学学園」を開校したことで話題になった。2013年には関西校、2015年には大学が開学される予定だ。宗教団体が学校教育に力を入れる理由を、宗教学の権威、藤井正雄・大正大名誉教授はこう指摘する。
「子供を教育していい大学に進学させたり、スポーツや芸術に秀でた人材を輩出したりすることで、教団を世間に認知させることが学校経営の狙いといえるでしょう」
これ週刊ポス昨年の2012年5月4・11日号の記事である。
宗教団体の「サイドビジネス」には、宗教団体が経営しているとは想像もつかないものも数多くある。2009年、長野市内でラブホテルを経営していた香川県内の宗教法人「宇宙真理学会」が摘発された。ホテルの入り口には巨大な観音像が立ち、壁には「喜捨をお願いします」と張り紙があった。摘発の容疑は宗教法人の賃借に絡む脱税だった。
「宿泊料の一部を“お布施”として非課税扱いにしており、約14億円の所得隠しを国税から指摘された。ラブホテルを経営する実質オーナーが、法人代表に名義貸しを持ちかけ、宗教団体を装って、税金逃れを企んだというものです」（全国紙記者）
このケースは特殊としても、宗教団体の関連会社が、宗教とは無関係に思われる事業を展開している例は多い。PL教の関連会社が手がけるのは、なんとゴルフ場経営。富田林市の丘陵にあるゴルフ場「聖丘カントリー倶楽部」は、大阪市内から車で30分という好立地。日本女子プロ選手権の会場になるなど関西屈指の名門コースだ。この地にPL教が移転した50年代初めに造成された。経営は教団が100％出資する株式会社「光丘」である。関西のゴルフ場支配人が語る。
「教団施設の土地は1000万平方メートルと広大。施設を拡張するまで芝を張って整地しておいて、ゴルフ場を運営することにしたようです。そのおかげか、フェアウエーの幅が広い丘陵コースになった」
光丘は4つのゴルフ場を経営する。企業情報によれば、2010年度の売り上げは約30億円、経常利益は約3億円に上る。
立正佼成会は信者が安心して布教活動に精進できるためとして、保険会社「立花産業」を1964年に設立した。
「約400万人ともいわれる信者を顧客対象にする保険事業は、宗教団体にとって新たな成長ビジネスになると考えられています」（保険会社関係者）
こちらも週刊ポス昨年2012年5月4・11日号の記事である。
民主党の菅直人代表代行は4日午後の記者会見で、「言論活動を妨害された」として創価学会などを提訴している矢野絢也元公明党委員長の国会招致問題に関連し、「矢野氏は学会施設を使って選挙活動が行われていたと証言している。そういう実態も調査し、不当と判断すれば何らかの対応をしなくてはいけない」と述べ、創価学会による選挙運動の実態を調査する考えを示した。
矢野絢也は、創価学会と政治の関係について「各地の中心的な（学会の）会館は文字通り『裏選対事務所』だ。選挙の拠点として電話代、光熱費も（無償で）、候補を激励するのは度を過ぎている」と指摘し、「政教一致や分離の問題は個々の具体例について議論する必要がある」と強調した。
ちなみに、民主党は、学会の宗教施設が政治利用されているかどうかをチェックする「監視チーム」を設けることにしている。
2006年9月4日時事通信の報道だ。
「選挙になると出入りが激しくなる」という創価学会の「会館」。“非課税特権”の施設がどう使われているかは、重税にあえぐ納税者としても見過ごしにはできません。宗教界でも突出する“学会施設”の実態を見ると――。
会館はどう使われているのか。秋谷栄之助・創価学会会長は参議院の参考人質疑（一九九五年十二月）で、「選挙の支援活動は限られた期間での部分的活動にすぎない」と陳述。選挙に使っているという事実は認めました。
「部分的なんてものではない」というのは、東京・豊島区の「会館」近くの住民。「都議選でも連日、朝から大勢が集まり、さながら選挙対策本部」だといいます。
実際、都議選期間中、地図や宣伝物を持って地域工作する学会員が出入りする様子は、各地の「会館」で見られました。他県の支援部隊受け入れも「会館」でおこない、江東区の現役学会員（６５）は「会館」に集められて集票活動を指示されたと証言。神奈川県横浜市の「会館」でも都議選支援の「突撃大会」を開くなど、“選挙一色”の様相を呈しました。
創価学会に詳しいジャーナリストの段勲氏も「学会の日常活動自体が選挙を基軸にしており、秋谷会長のいう“部分的”という説明は通らない」と指摘します。
百平方メートル足らずに三階建の店舗兼自宅を持つ都心の商店主は昨年、百万円をこす固定資産税を納めました。「純粋に宗教として使われているのならともかく、これでは私たちの税金で学会や公明党の選挙を支えているようなもので、納税者としても選挙民としても納得できない」と語っています。
会館はどう使われているのか。秋谷栄之助・創価学会会長は参議院の参考人質疑（一九九五年十二月）で、「選挙の支援活動は限られた期間での部分的活動にすぎない」と陳述。選挙に使っているという事実は認めました。
「部分的なんてものではない」というのは、東京・豊島区の「会館」近くの住民。「都議選でも連日、朝から大勢が集まり、さながら選挙対策本部」だといいます。
実際、都議選期間中、地図や宣伝物を持って地域工作する学会員が出入りする様子は、各地の「会館」で見られました。他県の支援部隊受け入れも「会館」でおこない、江東区の現役学会員（６５）は「会館」に集められて集票活動を指示されたと証言。神奈川県横浜市の「会館」でも都議選支援の「突撃大会」を開くなど、“選挙一色”の様相を呈しました。
創価学会に詳しいジャーナリストの段勲氏も「学会の日常活動自体が選挙を基軸にしており、秋谷会長のいう“部分的”という説明は通らない」と指摘します。
百平方メートル足らずに三階建の店舗兼自宅を持つ都心の商店主は昨年、百万円をこす固定資産税を納めました。「純粋に宗教として使われているのならともかく、これでは私たちの税金で学会や公明党の選挙を支えているようなもので、納税者としても選挙民としても納得できない」と語っています。
これらの記事は恐らく全て事実であると私は確信している。
私の学生時代のクラスメートに学会信者が二人ほど居るが、普段の付き合いが殆んど無いのに、決まって選挙になれば必ずと言ってよいほど、連絡が来る。もちろんしつっこいほどである。その勧誘、全て学会の施設である。公明党への投票依頼と集会への出席依頼である。試しに、その行われる施設を聞いてみると、やはり殆んど学会施設なのである。もし公明党がその施設を使用していたとすれば、当然に使用料が発生し、学会にそれを払っている事が政治資金報告書を調べれば解かる。また学会もその貸し賃を収入として帳簿上上げている事と思われるが、もしそれが無かった場合は学会側では、営利収入として課税の対象になるし、上げていなければ、脱税となる。また公明党側から見れば、その会場使用料を払っていなければ、当然に政教分離の精神に反し憲法違反ともなる。私はこんなの調べれば直ぐ解かるのに、何で調べて記事にし無いのか不思議であった。小沢一郎の政治資金問題よりよっぽどこちらの方が悪質なのに何故し無いのか。あの極左の共産党もしてないのは何故か。これは政治の七不思議である。それはとりもなおさず、政治の駆け引きなのであろうとは解かるが、こんな政党に国家の行く末のキャスティングボードを握られるとは、日本国家も終わりである。
