安倍晋三首相は教育再生実行会議に加え、８日に初会合を開いた日本経済再生本部や９日に再開させる経済財政諮問会議など、官邸に政策会議を相次いで立ち上げる。「安倍カラー」の政策を官邸主導で推進する狙いからだ。
首相が意気込むのが集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の見直しだ。第１次安倍内閣で設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」のメンバーを近く再招集し、公海上の米艦防護など当時の４類型の再検討を指示する方針だ。
前回の安保法制懇は首相の退陣後に集団的自衛権行使の容認を提起した報告書をまとめた。しかし、首相の後を引き継いだ福田康夫首相（当時）が報告書を棚上げにしたため、具体化に至らず、首相にとってはリベンジの意味合いがある。
一方で、過去の植民地支配と侵略へのおわびを表明した平成７年の村山談話に代わる「安倍談話」の検討に向けた有識者会議を立ち上げる。行政改革推進会議も新設する。拉致問題対策本部は野党にも参加を呼びかけ、体制を強化する。
第１次安倍内閣で首相は１３の政策会議を発足させたが、報告書提出まで至ったのは３つしかない。首相が任期途中で退陣したためで、これらの政策の実現の成否は長期安定政権の樹立にかかっている。
国家公務員の新規採用の抑制方針について「新規採用は組織に活力を与える。（学校を）卒業して役所に入りたいという若い人もおり、そういうこと（見直し）を考えるべき時期に来ている」と述べ、見直しを検討する方針を示した。
産経新聞の報道である。
