準公務員の東電 除染が怖く、その全てのリスクを下請けに付回す？

　【青木美希】政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。
環境省は今年１月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに１８件（計３５億円）を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて１日３３００円～１万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの１１社・１組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。
ところが、ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。
　複数の下請け会社幹部や作業員が「作業員に渡していない」「受け取っていない」と証言。「他の会社も払っていない。作業員に手当のことを知らせず、日当５千円で働かせている会社もある」と話す社長もいた。

 

これ朝日の報道だ。

 

 

　実は私、3.11の大震災の後１～２ヶ月の後に、被災した原発事故の問題を記事にしたら、たまたま私の記事に共鳴した、東電の下請けの１人親方と言うべき業者の社長の奥様より、コメントを頂いた。それによれば、メルトダウンした原発のそれこそその心臓部に、東電に頼まれていつもは孫か、ひ孫で工事を請け負っている、１人親方業者、つまり町の電気屋さんが３万円／１日の日当で被爆を覚悟で毎日そこに日勤してるとの事であった。私はそんな危険を冒してまで何で行くのかと、素朴な質問を浴びせたら、このデフレ不況期、仕事は無く野垂れ死にするくらいならと危険を覚悟で、毎日行っているとのご返答だった。電気の仕事のご主人は、育ち盛りの子供を抱え黙っているよりはと、家族の為に一家の主人として死を覚悟しての決断だと聞いた。私はその話を聞いてあまりの衝撃に涙が止まらなかった。

　直接の責任は原発政策を採った政府と東電の責任である。それなのに、危険の最前線には親元の東電の社員ではなく、全てリスクを負うのは、例により下請けの業者でり、孫請けの業者の弱者である。国や東電はそれらを金で解決しようとする。何の責任も口で言う程感じていないのは明白である。そのような人間が表面では脱原発を叫んでいるこのギャップを考えると私は心底腹が立ってしょうがない。本当に国と東電は責任を感じているのか疑問である。全ては役所的、国会答弁と同じ口先だけである。この国策は他人事のように振舞ってる、自民党にこそ責任がある事を国民は忘れてはならないのである。