思うに、ここのところの長引くデフレ不況期に、何で今消費税を増税しなければならないのか、理解し難い。思えば１９９７年（平成９年）に橋本政権下で３％から５％に増税した結果、平均給与の下落、失業率上昇、自殺者の増加という恐ろしい結果だった。そして財政健全化を目指し緊縮財政を実施したはずが、ＧＤＰが極端なマイナス成長に陥り、税収も減り、財政はかえって悪化しまった。だからデフレ下での消費税増税は絶対やってはいけない事なのである。消費税を１％上げれば約２兆円近い税収増に計算ではなるが、税金が上がる事で物価の値段が上がり買われなくなるものも出てくる。そうすると企業がおさめる税金・法人税が減る。またその影響で個人の給料額も下がったりして所得税も減るかもしれない･･･と言う事を繰り返していくと、消費税を上げても景気を悪化させるだけで税金を増やす事にならない。つまりは消費税増税しても税収は増えないと言う事になる。これ等本当に経済の入門書に出てくるほどの、イロハのイである。
それより、消費税増税論者は聞きたくないだろうが、そんな事より、この不況期でも依然として行われている役人・公務員のムダ使いを是正させた方がもっと効率が良いと私だけでなく国民が思っている。このように不況で国民が苦しんでいる最中にも、依然として厚顔よろしい天下りや、渡り、はたまた独立行政法人の不正所得、挙げればキリが無いくらいである。それに国家や地方の公務員の給料、民間と大差無くとしているが、その民間とは、恵まれ過ぎている僅か１％ほどの超大企業と比べての話である。それもさもありなん、人事院と言う身内が自分達の給料を決めるのである。悪い筈ないのである。私はこんな不合理、こんな不条理とてもじゃ無いが承服しかねるのである。こんな現状こんな状態、最高学府の出た国会の先生方知らないのだろうか。それとも国会議員になれば見ぬ振りなのであろうか。少しは国民の生活臭さも学んでもらいたいものである。
