不純な消費増税論と行政改革論それは国民の意思では無い

 最近の政治の攻防は完全に消費増税論に終始している。
 
 そもそも最近の消費増税論は何時からの事か。
 これを紐解けば、初めは自民党が与党時代に与謝野馨氏(元財務大臣、現・たちあがれ日本共同代表)や谷垣禎一氏(元財務大臣、現・自民党総裁)を中心に、増税の必要性を議論。与謝野氏が会長を務めた自民党財政改革研究会が2008年6月11日、消費増税と軽減税率を盛り込んだ提言を公表してから増税論議がなされるようになった。その後、民主党鳩山由紀夫民主党代表(当時))は、2009年夏の衆議院選挙にて、「消費税増税論を4年間封印する」という選挙公約マニフェストを国民に問うて、大勝し、自民党政権から民主党政権への政権交代をしたため、一旦、消費税増税論は議論されなくなった。しかし2010年参議院選挙を前にして、菅直人首相(元財務大臣)になり、「自民党の10%増税案を参考にして・・・」という発言が論議を呼び、民主党は、大敗し、議席を10も減らすことになった、あの時からからである。こう言う節目には必ずや、あの空菅こと菅直人前首相が居る。本当にこの無能な首相のお陰で、史が停滞したのは否めない事実である。
 
 確かに今後の少子高齢社会を迎えるにあたり、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革の必要性は理解出来るが、このデフレ不況と、3.11大震災とのダブルパンチのこの時期と言う事には説得力が無いのも事実である。
 
 国民はバカではない。それなりの意味と理由があれば決して聞く耳無い訳では無いからである。国民は経済学者や識者やそれに、知ったかぶりのしたり顔の政治家の、数値を示したかっこ付け経済談義等聞きたくない。国民はそんな難しい、数値何%の経済等と言う高等な理由等では無い。要は、他人に物事を頼むのであれば、まず、己が身を切る、政治家が身銭を切る、役人・公務員が率先して身銭を切る。そのような事を言ってるのであって、決して無理な事も解からずやでも無いのである。だからこそ、国民は消費増税の前に、やる事やってからと言ってるのである。
 
 今や年金や医療、介護の費用が増えており、半分は赤字国債で賄っている現状である事も知っている。消費税増税財政再建した上で、低所得者への年金給付加算や女性が働きながら子育て出来る社会を実現する意味も解かっているのである。
 どうしてそこのところ解からないのだろうか。
 政治と行政は今もって、ムダが減っていない、いやむしろ政権党民主党のだらしなさを見くびった官僚・役人は逆に増やしていると言っても過言では無いのである。