業界団体票を取り戻そうとしてる自民党、まだ解からないどうしようもない党である

　自民党が次期衆院選に向け、政権交代後に民主党に奪われた業界団体票を取り戻そうと躍起になっている。５日には建設業協会など約２００団体に呼び掛け、衆院選で看板政策に掲げる「国土強靱（きょうじん）化」をアピールする集会を開催。幹部がそろって出席し、政権奪還に向けた支援を訴えた。
　谷垣禎一総裁は集会で「強くしなやかな国土をつくっていかなければいけない」と述べ、防災目的の公共事業の必要性を強調。「衆院選は（国土強靱化を）公約の一つの柱として戦い抜く。どんと背中を押してほしい」と訴えた。
　自民党はかつて、業界団体を通じて票を固める手法で長期政権を築いた。しかし、２００９年に政権を失って以降、団体の多くは民主党支持や中立の立場に転換。無党派層の関心が地域政党「大阪維新の会」などに向かう中、自民党は「衆院選に勝つには組織票を取り返すしかない」（幹部）との思いを強めている。
　この日の集会に参加した団体関係者は１０００人超。党本部の会場に入り切らないほどの活況で、幹部からは「支持が戻りつつある」との声が漏れた。ただ、中堅議員の一人は「動員をかけたから集まっただけだ。業界団体の目も維新の会などに向きつつある」と危機感を隠さなかった。　

 

これ時事通信の記事である。

 

　実は自民党政権全盛時代、私の会社はその最大の支援団体であった全国建設業協会＝全建の会員企業であった。現在は会員になってても何のメリットも感じないので、１０年くらいに退会して現在に至っている。

　本当に自民党政権全盛時代は大変だった。選挙が始まれば仕事にならなかった事を覚えている。選挙区比例区とも自民党立候補者が遊説に来たり、立会演説会などあったりすると、現場の作業員全員通る道路で手を振ったり、その立会演説会場に行かなければならないのである。事前に会社の規模に応じて何１０人出せと支部より号令が掛かるのである。それによって、指名の回数や受注の回数、金額が決まるから必死であった。とても選挙期間は仕事にならないのである。しかし、私等はそれに反発してたから、今でこそ言えるが、わたしは表向きは自民党だったが、時には裏でコッソリ、共産党を含めた野党に票を入れるよう命令を出していた。大体自民党のやり方が汚い時は我々気の合った会社同士でそんな協定を結んでいた。本当に今だから言える事である。しかし、これもテクニックが大変だった。だって本当に自民党が負けないギリギリの判断をしなければいけなかったからである。この読みを間違えれば、今まで協会から自民党の為に吸い上げられた金がドブに捨てると同じだからである。とにかく自民党を大勝させず、ある程度の批判票を出させるようにするために、常に票読みは欠かせないのである。選挙の無い年やその他の時は、パーテー券と称し、１会社１枚２万円の券最低１０枚は来たものである。それも汚く、我々地方の業者に、東京のど真ん中の一流ホテルでである。当然定員５００名位のところに、何１０万枚も売るのだから黙ってても金は入るから金に不自由はし無いのである。そのような仕方に私は我慢なら無かったから、自民党員でありながら私は、我社と自民党には入れたくなかったから入れないで来た。それでも自民党は勝って来たから、他の会社は正直だったのだろう。（大笑い）
　しかし、冗談でなく自民党の支援団体なんてそんなものである。
　そんな現状も知らず、またもや自民党は業界団体を締め付けようとしているが、時代が変わった事をまるで解かっていない、バカな政党である。締め付ければ締め付けるほど票は減るのである。そんな事も解かっていない目出度い党である。

　思うに我々みたいに、裏の裏まで知り尽くしている業界の支援者だった者ほど、自民党回帰はないと思っているのである。そんな意味において、３年前に民主党が政権交代した意味も解かってもらえると思う。政治なんてそんなものである。でも未だそれを解かっていない自民党が居る内が第３極のチャンスと言えなくも無いと私は思っている。