政治に興味をもって約半世紀、同じ自民党政権であってもこれほど酷くは無かったと記憶している。その時の政権者は所得倍増政策の池田隼人首相であった、その後佐藤栄作、田中角栄各氏と続き現在の岸田文雄政権と移って来た。その時代は守旧的手法がとられていたが、あくまでも主人公は未だ国民だったと思っている。だが2006年の第１次安倍晋三政権あたりから政治手法が変わり、今までの国民が主人公の時代から権力者である自民党総裁に代わって来てしまったのである。国を実質的に動かしていたのは実務に長けた官僚だった筈である。官僚・役人と言う人種を膝間付かせるには人事と言う手法をちらつかせるのが一番である。その絶対的手法を取ったのが安倍政権の安倍晋三総裁と女房役だった菅義偉官房長官（当時）だった。それが顕著に表れたのは2013年にとった内閣人事局に良く表れている。この語には優秀だった官僚・役人が独自の政策を考案せず、安倍政権に忖度と言うオベッカを使い始めたのである。その影響が2016年の初夏「モリカケ問題」の大安の国有地売却や公費を自分の選挙区に使った「桜を観る会」等に見る事が出来る。これには公文書の隠蔽・改ざんと言うとんでもない代物がくっついていたのも事実である。官僚・役人を人事でコントローすれば如何に楽に意図する事が出来たかと言う事の表れである。
実際小泉政権でやったバカの一つ覚えの「郵政民営化」が損得別にした国の根幹の「郵便事業」が国有事業に比べ甚だ低下してしまった事業は他に無く、無策に近い事業だった事は否めない事実である。
こう言う事を勘案すればこそ、現在亡くなった故人安倍晋三元首相の弔い事業である「国葬」が紛糾する要因である事は国民が良く理解してる要因ともいえるのである。それを解って居ないのが自民党だと言う事でもあるのである。
