小泉内閣で民営化された日本郵政はわずか２年余りで大きく変わろうとしている。
４分社のうち郵便事業会社と郵便局会社を親会社の日本郵政に統合し、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く。日本郵政への政府出資の３分の１超は現行通りにし、市場へ放出するとしていた金融２社の株は日本郵政が３分の１超保有するよう変え、郵貯の預入額は、現行の１０００万円 → ２０００万円、簡易生命保険の加入額は１３００万円 → ２５００万円に、それぞれ引き上げる予定。全国一律のサービスを提供するユニバーサル・サービスは、国民にとって恩恵もあるが、その代償は、税金からの赤字補填も予想され、そうならない運営ができるかどうかにかかっているし、小泉・竹中の郵政民営化路線を転換する方向で、郵貯銀行も、従来の半官半民の巨大官営企業になりそうだ。
この案に反対し非難する従来の金融機関は、余りにも国と国民の恩恵に預かり過ぎた。バブル崩壊後、小泉,竹中連合により不良債権処理の名目に多額の税金投入により助けられ、今ではその体力を国民と中小企業への貸付をせず利回りのいい国債に回してるなんざ恩を仇で返すに等しい。 思うに、私はこの案に反対するだけで無くお互いに切磋琢磨し、今度のこの半官半民の巨大官営企業に、立ち向かいそれこそ地域に根付いた金融機関として蘇る事を期待してやまない。
