国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５．８歳）の平均支給額は６１万７１００円で、前年より２万４２００円（４．１％）の増額となった。政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナスの一律１割カットを目指していたが、与野党対立で関連法案の成立が間に合わず、現行法に基づき昨年度と同じ３．８９カ月分が支給された。公務員の平均年齢が上昇したこともあり、支給額がアップした。
特別職の最高支給額は、野田佳彦首相と竹崎博允（ひろのぶ）最高裁長官の５３２万円。衆参両院議長は４８８万円、国務大臣は３８８万円、事務次官は３０１万円、国会議員にも２９１万円が支給された。
１１年度の国家公務員の給与をめぐり、政府は９月の人事院勧告（平均０．２３％引き下げ）によらず、平均７．８％（うちボーナスは一律１０％）カットする特例法案を国会に提出した。しかし、人事院や自民党などが「人勧を実施しないのは憲法違反だ」などと反発。民主党支持団体の連合も人事院を廃止し、公務員に労使交渉を認める公務員制度改革法案と、特例法案をセットで成立させるよう求めており、特例法案は臨時国会で成立しなかった。【大場伸也】
特別職の最高支給額は、野田佳彦首相と竹崎博允（ひろのぶ）最高裁長官の５３２万円。衆参両院議長は４８８万円、国務大臣は３８８万円、事務次官は３０１万円、国会議員にも２９１万円が支給された。
１１年度の国家公務員の給与をめぐり、政府は９月の人事院勧告（平均０．２３％引き下げ）によらず、平均７．８％（うちボーナスは一律１０％）カットする特例法案を国会に提出した。しかし、人事院や自民党などが「人勧を実施しないのは憲法違反だ」などと反発。民主党支持団体の連合も人事院を廃止し、公務員に労使交渉を認める公務員制度改革法案と、特例法案をセットで成立させるよう求めており、特例法案は臨時国会で成立しなかった。【大場伸也】
これ毎日新聞の報道である。
ここ何年も、財政困窮のため、年金と福祉のカットがされている時に、例え関連法案の成立が間に合わずとも、一時見合わせ出来なかったのか、私は日本の政治に強い不信感を持った。もうこれは法の順守以前の問題である。
昨今よりすべての選挙にて政治家に叫ばれて来た、公約的言動、これではまるで詐欺師である。
そのたびに国民に無理強いし、国民を欺いて来たにも関わらず、それをないがしろにし、それでも国民は暴動も起こさず我慢をしてきたのは、いづれは政治と行政が国民のため自ら身銭を切ってとの淡い期待があったのである。それさえも踏みにじり、こんな仕打ちで回答するとは、なんと言う人種だと言わざるを得ない。情けないと言うより、近年の「自分だけ良ければ」の風潮が蔓延してしまっている。これではもう何を言っても無駄であろう。個人の破産宣告と同じように、我が日本もギリシャのように破綻して、も一度やり直した方が良いと思うようになってしまった。
アホらしくて語るのも汚らわしい限りである。
